2024年4月新卒外国人材の「留学」「特定活動（継続就職活動）」等からの就労系在留資格への在留資格変更許可申請が、2023年12月1日から東京品川入管にて受付開始されました。
ただし、現在保有の在留資格満了日が2024年2月15日以前の方は、以下の申請を行う必要があります。
（１）保有する在留資格が「留学」の場合
在留期間更新許可申請を行う必要があります。
（２）保有する在留資格が「特定活動（継続就職活動）」の場合
「特定活動（大学等の在学中あるいは卒業後に就職先が内定し採用までの滞在）」への在留資格変更申請を行う必要があります。
詳細は、こちらをご参照ください。
在留資格「留学」を得て、日本の大学等に通っている外国人が、就労活動をする場合、通常は資格外活動許可を得て、その範囲内で就労をする事となります。この場合は１週間２８時間以内の就労制限が課せられます。しかし、就職活動の一環としてインターンシップを行う場合などは、１週間２８時間を超える資格外活動許可を受ける事が出来ます。
この資格外活動許可申請は、「留学」の在留資格を得ている方が、アルバイト等の為にする資格外活動許可とは違いますのでご注意下さい。
アルバイトをするための資格外活動許可申請とは別の書類が必要となります。外国人留学生の方がインターンシップをしたい場合、又は企業が外国人留学生のインターンシップを受け入れたいなどの場合は、
VISA専門シンシアインターナショナルまでお問い合わせ下さい。
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離婚後のビザ(在留資格)はどうなるの？
この相談を受けたとき、相談者の在留資格は「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」「定住者」が考えられます。
今回は、「家族滞在」のビザをもっている方が、離婚した場合をご説明します。 (さらに…)
外国人が日本で会社を設立したい場合、日本人が会社設立をする場合と比べてどの様な違いがあるでしょうか？
外国人が日本で会社設立をする場合、まずは、次の２ケースが考えられます。
①日本在住(３か月以上の在留期間)の外国人(発起人)が、日本に会社を設立するケース
②外国在住の外国人(発起人)が、日本に会社を設立するケース
在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請が不許可になってしまった場合、出国準備期間として「特定活動」の在留資格が与えられることが多くあります。
この場合に与えれれる在留期間は、もともとの在留資格などによって違う場合もありますが、よくあるケースは、在留期間「３１日」や「３０日」といったケース。
たった一日の違いですが、入管法上、大きな違いがあります。
難民認定申請中でしたが、私の起業して日本で活躍したいと言う気持ちに応えてくれ、１か月ほどで「経営・管理」の在留資格変更許可をもらう事が出来ました。本当に有難う御座いました。
短期滞在の在留資格(ビザ)で日本に滞在している方が、在留期間の更新や在留資格の変更をすることは出来るのでしょうか？
定められた在留期間後も引き続き、同様の活動で日本に滞在を続けたい場合は、
在留期間更新許可申請をすることになります。
そして、今持っている在留資格の申請をした時と、活動状況に変化が無い場合は、ほとんどの場合比較的簡単な申請で期間更新の許可がもらえます。
