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J-skipの認定を受けるために必要な手続き（１）

Q：2023年4月から、「J-skip」という制度が導入されたと聞きました。
この制度を利用して、海外にいる外国人を日本に呼び寄せたいのですが、日本の入管に対してどのような手続きが必要ですか？

A：前提として、申請人（対象外国人）が、以下の要件を満たしている必要があります。
１．日本の会社や公的機関で行おうとする業務が、以下の①から③のいずれかに該当すること
①高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
　日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
②高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
　日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
③高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
　日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

２．申請者本人が、以下の要件を満たすこと（特別高度人材の要件）
①「高度専門職１号イ」、「高度専門職１号ロ」の場合（以下のいずれか）
・修士号以上取得、かつ年収2,000万円以上
・従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上、かつ年収2,000万円以上
②「高度専門職１号ハ」の場合
・事業の経営又は管理に係る実務経験5年以上、かつ年収4,000万円以上

３．申請に必要な書類
申請に必要な書類は、以下の通りです。これ以外にも、入管から別の書類の提出を求められる場合があります。
・在留資格認定証明書交付申請書 １通
・写真（縦４cm×横３cm） １葉　※申請前6か月以内に撮影された無帽、無背景で鮮明なもの　1葉
・返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）　1通
・日本で行おうとする活動に該当する在留資格の認定証明書交付申請時に提出する必要のある資料（詳細は、こちらをご参照下さい。）
・特別高度人材の基準に関する資料
例：卒業証明書及び学位取得の証明書
　在職証明書、退職証明書（職歴としてカウントする企業・機関が発行したもの）
　年収証明書（日本で従事する業務に対する年収）