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【情報】都内中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進等するために、外国人社員を対象とした日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
令和5年度の募集期間は、令和5年2月14日（火曜日）から令和6年1月15日（月曜日）までです。

１．助成対象となる日本語教育等の内容
（１）日本語教員による日本語教育
（２）日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
（３）ビジネスマナー講座
（４）異文化理解に係る講座
※（３）（４）のみの実施は不可。（１）及び／又は（２）と組み合わせて実施する必要があります。
日本語学校への通学のほか、日本語教員による社内研修も対象となります。

２．コース
（１）一般コース
(a)　教育対象者
　以下の全ての要件を満たす外国人社員
・助成事業実施期間中に都内中小企業等に継続して直接雇用されており、常時勤務する事業所の所在地が都内である
・「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」「興行」「介護」以外の在留資格を有する
（ｂ）助成金額
　対象事業の実施にかかる経費の2分の1（最大25万円）

（２）ウクライナ避難民採用企業コース
(a)　教育対象者
　以下の全ての要件を満たす外国人社員
・助成事業実施期間中に都内中堅企業又は中小企業等に継続して直接雇用されており、都内の事業所に勤務している
・ウクライナ避難民証明書を保有している
・就労可能な在留資格を有する
（ｂ）助成金額
　対象事業の実施にかかる経費の10分の10（最大50万円）

詳細は、こちらをご参照ください。

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