出入国在留管理庁のウェブサイトにて、入管白書「出入国在留管理」が公開されました。
この白書は、出入国在留管理庁が年に一度発行するもので、出入国在留管理に関する現状と最新の施策がまとめられています。
公開されたデータは、2022年のものですが、技術・人文知識・国際業務の2022年新規入国者数は、コロナウイルスの流行前と同程度に戻りつつあります。また、高度専門職（ロ）の2022年の新規入国者数は、コロナウイルスの流行前を超えています。
2023年の新規入国者数は、更に増加することが予想されます。
さらに、2022年12月末時点での在留外国人数は307万5,213人で、前年末と比べて31万4,578人（11.4％）増加し、過去最高となりました。
新規入国外国人数は、増加傾向が続くと思われます。
シンシアインターナショナルでは、外国人の招へい手続きのサポートを行っております。
是非お気軽にご相談下さい。
２０２３年１１月２４日（金）、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１６回）が開催され、
・技能実習制度の発展的解消
・人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」の創設
以上２つの提言を盛り込んだ最終案が取りまとめられました。
「育成就労制度」は、未熟練の外国人材を、特定技能１号に移行できるレベルにまで育成することを目的とするものです。
所定の要件を満たせば職場の転籍も可能であり、技能実習制度よりも柔軟な制度となることが予想されます。
詳細を知りたい方は、こちらをご参照ください。
Q：高度専門職のボーナスポイントの対象となる「イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で定めるもの）を受けている機関」とは、具体的にどのような機関なのでしょうか？
A：ボーナスポイントの対象となる「イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で定めるもの）を受けている機関」は、おおまかに「認定等を受けている機関」「補助金等を受けている機関」の２つに分かれます。
本記事では、「認定等を受けている機関」に該当するための認定＝『イノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定等（別表第一）』を列挙します。
（１）大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
・特定大学技術移転事業の実施に関する計画の承認（第４条第１項）
・民間事業者が特定試験研究機関の技術的な研究成果に関する特許等の権利を譲り受けて行う研究成果の活用事業の認定（第１１条第１項）
（２）中小企業等経営強化法
・社外高度人材活用新事業分野開拓に関する計画の認定（第８条第１項）
・社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更の認定（第９条第１項）
・経営革新計画の承認（第１４条第１項）
（３）中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の中小企業等経営強化法
・異分野連携新事業分野開拓計画（新連携事業計画）の認定（第１６条第１項）
（４）国立大学法人法
・指定国立大学法人としての指定（第３４条の４第１項、第３４条の９第１項）
（５）中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律
による廃止前の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
・特定研究開発等計画の認定（第４条第１項）
（６）中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
・地域産業資源活用事業計画の認定（第６条第１項）
（７）地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
・地域経済牽引事業計画の承認（第１３条第４項、同条第７項）
（８）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
・企業立地計画の承認（第１４条第３）
・事業高度化計画の承認（第１６条第３項）
（９）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
・農商工等連携事業計画の認定（第４条第１項）
・農商工等連携支援事業計画の認定（第６条第１項）
（１０）エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
・特定事業計画の認定（第４条第１項）
（１１）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
・総合化事業計画の認定（第５条第１項）
・研究開発・成果利用事業計画の認定（第７条第１項）
（１２）特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
・研究開発事業計画の認定（第４条第１項）
・統括事業計画の認定（第６条第１項）
（１３）産業競争力強化法
・事業再編計画の認定（第２３条第１項、第２５条第１項）
（１４）技術研究組合法
・技術研究組合の設立の認可（第１３条第１項）
併せてこちらもご参照ください。
政府は、在留資格「J-find」の対象者を、海外のトップ大学卒業生から国内外のトップ大学卒業生に拡大する方針を発表しました。
日本で以下の活動を行うことができ、最長２年、日本に滞在することができます。
・就職活動
・起業準備活動
・上記活動を行うために必要な資金を補うための就労
詳細な内容は、こちらもご参照ください。
優秀な外国人が日本で長期に就労できる制度は今後更に拡充されていくものと思われます。
新たな情報を入手次第、随時まとめていく予定です。
大学卒業後に大学院への進学が決定しているものの、大学院入学前に在留資格「留学」の在留期間が満了してしまう留学生について、一定の条件を満たすことを条件に、在留資格「特定活動」への変更が認められるようになりました。
例えば、以下の場合、在留資格「特定活動」への変更が許可されれば、2024年4月1日～同年8月31日までの間は、「特定活動」で日本に滞在することができます。
2024年3月31日：大学卒業
2024年6月30日：「留学」の在留期間満了
2024年9月1日 ：大学院入学（予定）
１．要件
申請時に、以下の事項を誓約した誓約書（大学院が用意）を提出すること
・進学先の大学院が、対象者と一定期間ごとに連絡をとる
・進学先の入学を取り消した場合、大学院が、遅滞なく地方出入国在留管理局に連絡する 等
２．対象者
在留資格「留学」で大学を卒業し、卒業後に大学院への進学が決まっている、または、在留資格「留学」で大学院を修了し、卒業後に大学院への進学が決まっており、大学院入学までの間、日本に滞在することを希望する外国人。
※別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生として大学院に在籍しようとする人は、対象外です。
また、大学卒業から大学院入学までが1年以内の場合に限られます。
３．提出書類
（１）申請書
（２）在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
※当該外国人以外の者が経費支弁をする場合には、その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
（３）直前まで在籍していた大学の卒業（又は修了）証書又は卒業（又は修了）証明書
（４）入学予定の大学院から発行された入学予定の事実及び入学日が確認できる資料（入学許可書等）
（５）入学予定の大学院による進学待機者への定期連絡等の遵守が記載された誓約書
こちらも併せてご参照ください。
Q：当社外国籍社員を「J-skip」に切り替えたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
A：外国籍社員の方が現在お持ちの在留資格の種類によって、必要な手続きは変わります。
この記事では、高度専門職1号の在留資格で在留しており、高度専門職１号の在留期間の満了までの期間が３か月を超える場合の手続きについて説明します。
この場合には、以下の書類の提出が求められます。なお、これ以外にも、入管から別の書類の提出を求められる場合があります。
・就労資格証明書交付申請書 １通
・年収要件と、学歴要件または職歴要件を満たすことの疎明資料
・申請人のパスポート及び在留カード いずれも原本。窓口で提示します。
Q：当社外国籍社員を「J-skip」に切り替えたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
A：外国籍社員の方が現在お持ちの在留資格の種類によって、必要な手続きは変わります。
この記事では、高度専門職1号の在留資格で在留しており、高度専門職１号の在留期間の満了までの期間がおおむね３か月以内の場合の手続きについて説明します。
この場合には、以下の書類の提出が求められます。なお、これ以外にも、入管から別の書類の提出を求められる場合があります。
・ 在留期間更新許可申請書 １通
・写真（縦４cm×横３cm） １葉 ※申請前6か月以内に撮影された無帽、無背景で鮮明なもの 1葉
・はがき（表面に宛先を明記したもの。入管窓口でもらえます） 1通
・日本で行おうとする活動に該当する在留資格の認定証明書交付申請時に提出する必要のある資料（詳細は、こちらをご参照下さい）
・高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じた、特別高度人材の基準に関する疎明資料
例：卒業証明書及び学位取得の証明書
在職証明書、退職証明書（職歴としてカウントする企業・機関が発行したもの）
年収証明書（日本で従事する業務に対する年収）
・申請人のパスポート及び在留カード いずれも原本。窓口で提示します。
Q：当社外国籍社員を「J-skip」に切り替えたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
A：外国籍社員の方が現在お持ちの在留資格の種類によって、必要な手続きは変わります。
この記事では、高度専門職1号以外の在留資格で在留している方が、「J-skip」の利用を希望する場合の手続きについて説明します。
ご質問のケースでは、高度専門職１号（特別高度人材）への在留資格変更手続きを行う必要があります。
貴社で従事する業務により、高度専門職１号（イ）、（ロ）または（ハ）のいずれかを選択する必要があります。
高度専門職（イ）、（ロ）及び（ハ）の違い、J-skipの要件については、こちらの記事を併せてご参照ください。
また、申請に必要な書類は、以下の通りです。これ以外にも、入管から別の書類の提出を求められる場合があります。
・在留資格変更許可申請書 １通
・写真（縦４cm×横３cm） １葉 ※申請前6か月以内に撮影された無帽、無背景で鮮明なもの 1葉
・はがき（表面に宛先を明記したもの。入管窓口でもらえます） 1通
・日本で行おうとする活動に該当する在留資格の認定証明書交付申請時に提出する必要のある資料（詳細は、こちらをご参照下さい。）
・特別高度人材の基準に関する資料
例：卒業証明書及び学位取得の証明書
在職証明書、退職証明書（職歴としてカウントする企業・機関が発行したもの）
年収証明書（日本で従事する業務に対する年収）
・申請人のパスポート及び在留カード いずれも原本。窓口で提示します。
Q：2023年4月から、「J-skip」という制度が導入されたと聞きました。
この制度を利用して、海外にいる外国人を日本に呼び寄せたいのですが、日本の入管に対してどのような手続きが必要ですか？
A：前提として、申請人（対象外国人）が、以下の要件を満たしている必要があります。
１．日本の会社や公的機関で行おうとする業務が、以下の①から③のいずれかに該当すること
①高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
②高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
③高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
日本の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動
２．申請者本人が、以下の要件を満たすこと（特別高度人材の要件）
①「高度専門職１号イ」、「高度専門職１号ロ」の場合（以下のいずれか）
・修士号以上取得、かつ年収2,000万円以上
・従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上、かつ年収2,000万円以上
②「高度専門職１号ハ」の場合
・事業の経営又は管理に係る実務経験5年以上、かつ年収4,000万円以上
３．申請に必要な書類
申請に必要な書類は、以下の通りです。これ以外にも、入管から別の書類の提出を求められる場合があります。
・在留資格認定証明書交付申請書 １通
・写真（縦４cm×横３cm） １葉 ※申請前6か月以内に撮影された無帽、無背景で鮮明なもの 1葉
・返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） 1通
・日本で行おうとする活動に該当する在留資格の認定証明書交付申請時に提出する必要のある資料（詳細は、こちらをご参照下さい。）
・特別高度人材の基準に関する資料
例：卒業証明書及び学位取得の証明書
在職証明書、退職証明書（職歴としてカウントする企業・機関が発行したもの）
年収証明書（日本で従事する業務に対する年収）
Q:2023年4月21日から、「特別高度人材制度（J-Skip）」が導入されると聞きました。従来ある「高度人材ポイント制」と何が違うのでしょうか？
A：「特別高度人材制度（J-Skip）」も「高度人材ポイント制」も、在留資格「高度専門職」を受けるための要件を定めたものという点では共通しています。しかし、両者は、以下の2点で大きく異なります。
（１）申請要件
高度人材ポイント制では、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」等の項目ごとに評価基準が設けられており、この評価基準を満たす場合に得られるポイントの合計が70点以上である外国人材であることを、申請の要件としています。
一方、特別高度人材制度では、申請者が所定の「学歴または職歴」及び「年収」基準（以下参照）を満たしていればよく、ポイントによる評価はされません。なお、「高度専門職」の類型及び活動内容は、高度人材ポイント制と同じです。
・「高度学術研究活動」 修士号以上を保有しているか、従事しようとする業務等に係る実務経験が10年以上であり、且つ、年収が2,000万円以上である。
・「高度専門・技術活動」 修士号以上を保有しているか、従事しようとする業務等に係る実務経験が10年以上であり、且つ、年収が2,000万円以上である。
・「高度経営・管理活動」 事業の経営または管理に係る実務経験が5年以上であり、且つ、年収が4,000万円以上である。
（２）優遇制度
特別高度人材制度で「高度専門職」を付与された外国人材は、以下の追加優遇措置を受けることができます。
①世帯年収が3,000万円以上の場合であって、所定要件を満たす場合、外国人家事使用人を2人まで雇用できる。家庭事情等の要件は課されない。
（高度人材ポイント制度の場合）
雇用できる家事使用人は1人まで。
家庭事情等の要件（13歳未満の子がいる、病気等により日常の家事に従事できない配偶者を有する、または、外国で継続して1年以上雇用していた家事使用人を引き続き雇用する）を満たしている必要がある。
②配偶者は、在留資格「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」及び「興行」に該当する活動に加え、在留資格「教授」「芸術」「宗教」「報道」及び「技能」に該当する活動についても、経歴等の要件を満たさなくても、週28時間を超えて就労できる。
③出入国時に大規模空港等に設置されているプライオリティーレーンを使用できる。
