2024年2月2日、政府は、「デジタルノマドと呼ばれる人材に中長期の在留資格を付与する新たな制度を設ける」旨の発表を行いました。
デジタルノマドとは、国から国へ移動しながらIT関連の業務に従事する人材を指します。
これまで、デジタルノマド外国人材を対象とした在留資格はありませんでした。そのため、会議・打合せ等を入国目的とする場合、デジタルノマド外国人材は、短期滞在（最大90日）の在留資格で日本に入国していました。
一方、デジタルノマドには、高いスキルを持ち多くの収入を得ている人材が多いと言われています。
今般の制度の新設は、このような人材に中長期間日本に滞在してもらうことで、国内消費を拡大するのが狙いです。
今回発表された制度の概要は、以下の通りです。
付与される在留資格：特定活動
最大在留期限 ：６か月
その他 ：家族の帯同もOK
要件：以下の全ての要件を満たしている必要があります。
（１）査証（ビザ）免除国であって、日本と租税条約を締結している国・地域の国籍を保有している
（２）年収１０００万円以上（日本滞在期間を含む）
（３）民間の医療保険に加入している等
現在、パブリックコメントを募集しており、2024年3月下旬に公布及び施行の予定です。