ビザジャーナル

2018-05-19

監理団体に必要な外部監査人

技能実習制度における監理団体の許可を受ける為には、監理団体の業務を外部の目から適正にチェックする外部監査人又は外部役員を置くことが求められています。

外部監査人の要件や職務内容についてご説明いたします。

1.過去3年以内に養成講習を受講していること

2.個人だけではなく、法人も外部監査人となれます。

３.既に特定の監理団体の外部役員になっている者は、他の監理団体の外部監査人になることは出来ない。

1.実習監理を行う対象の実習実施者又はその現役又は過去5年以内の役職員

2、過去5年以内に実習監理を行った実習実施者の現役又は過去5年以内の役職員

3、　１、２の者の配偶者又は二親等以内の親族

４、申請者たる監理団体の現役又は過去5年以内の役職員

５、申請者たる監理団体の構成員(申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る）又はその現役又は過去5年以内の役職員

6、傘下以外の実習実施者又はその役職員

7、他の監理団体の役職員

8、申請者たる監理団体に取次ぎを行う外国の送出機関の現役又は過去5年以内の役職員

９、法人であって監理団体の許可の欠格事由に該当する者、個人であって監理団体の許可に係る役員関係の欠格事由に該当する者

10、過去に技能実習に関して不正等を行った者など、外部監査の公正が害される恐れがあると認められる者

☆上記の様に、監理団体を外部の目から適正に監査できる様、監理団体の関係者等は、外部監査人になることは出来ないとされています。

１、3か月に1回以上、監理団体の各事業所の監査等の業務の進行状況を確認し、外部監査報告書を作成し、監理団体に提出する。

２、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき年1回以上、同行確認し、外部監査報告書【同行監査】を作成し、監理団体に提出する。

☆外部監査人は、監理団体が行う業務が適正に行われるよう、監理団体が実習実施者に対して行っている監理の状況を、外部の視点で確認する役割があります。

技能実習の監理団体許可、技能実習計画認定、外部監査人、入国後講習等についてのご相談は、シンシアインターナショナルまでお問合せ下さい。