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特定技能制度の概要と新たな分野追加の動き

特定技能制度とは？

特定技能制度は、深刻な人手不足が続く産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために2019年に創設された在留資格制度です。

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。

• 特定技能1号：一定の専門性や技能を有し、即戦力として就労可能な外国人が対象。在留期間は通算5年までで、家族の帯同は原則不可。
• 特定技能2号：より熟練した技能を有する外国人が対象。在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も可能。

制度の導入当初は12分野での受け入れが認められていましたが、2024年に4分野が追加され、現在は以下の16分野が対象となっています。

現在認められている16の産業特定分野

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業
13. 自動車運送業
14. 鉄道
15. 林業
16. 木材産業

※ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業は、特定技能2号の在留資格を持つ外国人材の受け入れも可能。

新たに追加が検討されている3分野

2025年5月20日に開催された「第3回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」において、以下の3分野の特定技能制度への追加が検討されていることが明らかになりました。

1. リネンサプライ分野：病院やホテルなどで使用されるリネン類の洗濯・仕上げ・配送などを行う業務。
2. 物流倉庫分野：倉庫内での仕分け、ピッキング、梱包、出荷などの業務。
3. 資源循環分野：廃棄物の収集・運搬、リサイクル処理、再資源化などの業務。

これらの分野は、いずれも人手不足が深刻化しており、特定技能制度の対象に追加することで、外国人材の活用が期待されています。

人事担当者への影響

製造業においても、物流や資源循環はサプライチェーンの一部として重要な役割を担っています。これらの分野が特定技能制度の対象となることで、以下のような影響が考えられます。

• 人材確保の選択肢の拡大：これまで採用が難しかった業務において、外国人材の活用が可能となります。
• 業務の効率化：人手不足による業務の停滞を防ぎ、生産性の向上が期待できます。
• 多様な人材の活用：異なるバックグラウンドを持つ人材の採用により、職場の多様性が促進されます。

特定技能制度の対象分野の拡大は、製造業における人材戦略の見直しや、新たな採用計画の策定に影響を与える可能性があります。今後の制度の動向を注視し、必要に応じて対応策を検討することが重要です。

特定技能制度の最新情報や、外国人材の採用に関するご相談がございましたら、弊社までぜひお気軽にお問い合わせください。