ビザジャーナル
2025-02-27
タジキスタン国籍の外国人を特定技能外国人として雇用する際の手続きガイド
日本企業にとって、国際化が進む中で多様な人材の採用がますます重要となっています。
特に、外国人を「特定技能外国人」として雇用する場合、適切な手続きを理解し、円滑に進めることが求められます。
本記事では、企業の人事担当者向けに、タジキスタン国籍の外国人を特定技能外国人として採用する際の手続き全体の流れをわかりやすく解説します。
特定技能制度とは？
特定技能制度は、日本の労働市場のニーズに応じて外国人労働者を受け入れるための在留資格です。
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つのカテゴリーがあり、主に介護、建設、宿泊業など14分野での人材不足を補うことを目的としています。
タジキスタンとの協力覚書（MOC）
日本の法務省は、タジキスタン共和国と協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）を締結しています。
これは、特定技能外国人の適正な受け入れと悪質な仲介事業者の排除を目的としています。
MOCにより、円滑な送出し・受入れプロセスが確立され、タジキスタンからの有能な人材の採用が促進されます。
手続き全体の流れ
以下に、タジキスタン国籍の外国人を特定技能外国人として雇用する際の主要な手続きを説明します。
1. 事前準備
以下の点を確認します。
・採用予定の業務内容が特定技能制度の対象分野に該当するか
・対象者が必要な技能や日本語能力（日本語能力試験N4以上）の要件を満たしているか
・労働条件が日本の法令に準拠しているか
また、企業として、外国人労働者を受け入れるための環境（住居、職場のサポート体制、生活支援など）を整備します。
2. 人材の募集と選定
応募者の中から、業務に適した技能や日本語能力を持つ候補者を選定します。
3. 在留資格認定証明書（COE）の申請
外国人労働者が日本で働くためには、まずは在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility, COE）を取得する必要があります。
必要書類を揃え、地方出入国在留管理官署にCOEの申請を行います。申請から認定までには通常1〜3ヶ月程度かかります。
4. ビザ申請
COEが発行されたら、対象者が居住地などにある日本大使館または領事館で就労ビザ（特定技能）の申請を行います。
ビザが発給されれば、対象者の日本への入国が可能になります。
5. 日本への入国と在留手続き
入国後、14日以内に在留カードの受け取りや、住民登録などの手続きを行います。
また、企業として、入国後のオリエンテーションや生活支援を行うことが重要です。
6. 継続的なサポートとフォローアップ
外国人労働者が日本で安心して働けるよう、継続的なサポートが必要です。
日本語学習の支援や生活上の困りごとへの対応、定期的な面談などを通じて、労働者の定着を促進します。
注意点
- 法令遵守の徹底: 労働基準法や出入国管理法など、日本の関連法令を遵守することが不可欠です。。
- 文化理解とコミュニケーション: 異文化理解を深め、円滑なコミュニケーションを図ることで、職場でのトラブルを防ぎます。
- 定期的な研修と教育: 外国人労働者向けの日本語研修や業務に必要なスキルの向上を支援します。
まとめ
タジキスタン国籍の外国人を特定技能外国人として雇用する際には、適切な手続きを踏むことで、スムーズな採用と定着が可能となります。
企業の人事担当者は、特定技能制度の要件や手続きの流れをしっかりと理解し、法令を遵守しながら、外国人労働者が安心して働ける環境を整備することが重要です。
適切な準備とサポートを行うことで、多様な人材を活用し、企業の国際競争力を高めましょう。