ビザジャーナル
2024-10-10
本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置について（要件の一部変更）
ミャンマー人に対する緊急避難措置の背景と対応
2021年2月1日のミャンマー軍事クーデターを原因とするミャンマー国内の情勢混乱を理由に、日本政府は、日本に滞在するミャンマー人に対する緊急避難措置を導入しました。
この措置により、現在保有する在留資格の活動が終了したものの引き続き日本滞在を希望するミャンマー人に対しては、ミャンマーの情勢が安定するまでの間に限り、他の在留資格への変更（特定活動）や就労の許可が認められています。
しかし、制度の誤用・濫用が散見されることから、2024年10月1日より、この措置に関する取り扱いが一部変更されました。
現在有する在留資格の活動を満了した者、または自己都合ではなく在留資格の活動を満了せずに滞在を希望する者
これまでの取り扱い
- 特定活動（1年・就労可） への変更が原則として認められていました。
- 例えば、技能実習を修了した場合や、教育機関を卒業した場合、または自己都合ではない理由（会社の都合や不測の事態で実習が継続できない場合など）で実習が完了しなかった場合でも、特定活動への変更が許可されました。
今後の取り扱い
- 特定活動（1年・就労可） への変更は一部制限が設けられます。
- 技能実習を修了していない場合でも、実習の継続が不可能となった理由が自己の責任ではないと判断され、かつ監理団体が実習先の変更に必要な措置を講じたものの新たな実習先が見つからない場合に限り、特定活動（1年・就労可）への変更が認められます。
- ただし、自己都合で実習を中断した場合（以下②参照）や、新たな実習先が確保されている場合には、原則として特定活動への変更は認められません。
自己都合で在留資格の活動を満了せずに滞在を希望する者
これまでの取り扱い
- 特定活動（6か月・週28時間以内の就労可） への変更が許可されました。
- 自己都合で在留資格の活動（例：技能実習など）を満了せずに日本での滞在を希望する場合、特定活動（6か月・週28時間以内の就労可）の資格に変更できました。
- この特定活動資格を1年間、違反なく適正に保持していれば、特定活動（1年・就労可） への変更が認められる場合もありました。
今後の取り扱い
- 原則、特定活動（6か月・週28時間以内の就労可） への変更が引き続き認められます。
- この資格を1年間、違反なく保持している場合、特定活動（1年・就労可）への変更が認められる可能性があります。
- ただし、技能実習を修了しておらず、なおかつ在留期間が残っている者については、特定活動への変更は認められません。
参考
出入国在留管理庁ウェブサイトより（URL：https://www.moj.go.jp/isa/content/001349360.pdf）