ビザジャーナル
2024-05-23
留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針に基づく措置について（Ｑ＆Ａ）の公表
入管庁は、2024年4月26日付けで「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針に基づく措置について（Ｑ＆Ａ）」を公表しました。その概要は、以下の通りです。
- 新たな法律の施行: 令和5年に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行されました。これにより、日本語教育機関は文部科学省の認定を受ける必要があり、留学生の日本語教育が適切に行われているかを保証することが求められます。
- 在籍管理の強化: 過去に多数の留学生が行方不明になる事例が発生したことを受け、大学や専門学校はより厳格な在籍管理を行う必要があります。これには、留学生の出席管理や在留状況の把握が含まれます。
- 教育機関の責任明確化: 法令改正により、教育機関には留学生の適切な受け入れと管理の責任が法的に明確にされました。これに違反した場合、在留資格「留学」の付与が停止される可能性があります。
- 移行措置と認定期限: 令和11年3月31日までに、日本語教育機関は文部科学大臣の認定を受ける必要があります。認定を受けていない機関は、それ以降留学生を受け入れることができなくなります。