ビザジャーナル
2024-02-14
「育成就労制度」の転籍要件緩和へ？
自民党の外国人労働者等特別委員会は、技能実習の代わりとなる在留資格「育成就労」制度の創設に向けた政府方針案を了承しました。
この新制度では、職場変更（転籍）の制限期間を分野ごとに「1～2年」で設定できるようになります（現行は、3年間の転籍禁止）。
また、転籍時の日本語能力要件は「A1～A2」レベルとし、悪質なブローカーによる職業紹介は禁止されます。
政府は、今月中にこの方針を閣僚会議で決定し、関連法案を今国会に提出する予定です。