会社が外国人従業者のパスポートを一括管理することはNGなのでしょうか?

Q:外国人のパスポートの有効期限の管理等も兼ねて、外国人従業者のパスポートを一括管理しています。このような取り扱いはNGなのでしょうか?

A:会社が外国人従業員のパスポートを一括管理することはできません。

まず、大原則として、入管法第23条第1項には「本邦に在留する外国人は、常に旅券(次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める文書。第三項及び第七十六条第二号において同じ。)を携帯していなければならない。」旨が規定されています。つまり、日本に滞在する外国人には、パスポートの携帯義務が課されます。
ただし、同項の但し書きでは、「ただし、次項の規定により在留カードを携帯する場合は、この限りでない。」との定めがあるため、在留カードを携帯する場合には、パスポートの携帯義務は課されないことになります。

しかし、厚労省が公表している「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」内には、以下の定めが存在します。
6 金品の返還等
事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること。また、外国人労働者が退職する際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属する金品を返還すること。また、返還の請求から七日以内に外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還すること。

上記指針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の第八条の規定に基づき定められたものですが、罰則規定はありません。しかし、罰則規定がないからと言って無視してもよい、というものでは決してありませんし、後々の従業員とのトラブルの火種ともなり得ます。

また、2024年5月24日付けで、「外国人従業者のパスポートを管理する契約は、公序良俗に違反し無効である」との判決が、横浜地裁にて下されました。また、使用者には、再発行手数料と慰謝料の合計金額22万6,000円の支払いが命じられています。

優秀な外国人材を確保し、また、長くかつ気持ちよく働いてもらうためにも、法令遵守を徹底しましょう。

「在留資格区分別にみた賃金(外国人労働者の賃金)」が公表されました

独立行政法人労働政策研究・研修機構が、「在留資格区分別にみた賃金(外国人労働者の賃金)」を公表しました。その概要は、以下の通りです。

在留資格区分別の賃金

調査結果によると、2023年の外国人労働者全体の平均賃金は23万2,600円で、平均年齢は33.0歳、平均勤続年数は3.2年です。在留資格区分別に見た場合、以下のような賃金の違いが見られます。

  1. 専門的・技術的分野(特定技能を除く)
    • 平均賃金:29万6,700円
    • 平均年齢:31.8歳
    • 平均勤続年数:3.0年
  2. 特定技能
    • 平均賃金:19万8,000円
    • 平均年齢:28.9歳
    • 平均勤続年数:2.4年
  3. 身分に基づくもの
    • 平均賃金:26万4,800円
    • 平均年齢:44.7歳
    • 平均勤続年数:5.7年
  4. 技能実習
    • 平均賃金:18万1,700円
    • 平均年齢:26.2歳
    • 平均勤続年数:1.7年
  5. その他(特定活動及び留学以外の資格外活動)
    • 平均賃金:23万1,300円
    • 平均年齢:30.8歳
    • 平均勤続年数:2.5年

産業別の賃金

次に、産業別に外国人労働者の賃金を見ていきます。調査結果は以下の通りです。

  1. 建設業
    • 平均賃金:22万6,900円
    • 平均年齢:29.3歳
    • 平均勤続年数:2.3年
  2. 製造業
    • 平均賃金:19万2,600円
    • 平均年齢:32.0歳
    • 平均勤続年数:3.2年
  3. 宿泊業,飲食サービス業
    • 平均賃金:21万6,700円
    • 平均年齢:31.9歳
    • 平均勤続年数:3.1年
  4. 生活関連サービス業,娯楽業
    • 平均賃金:19万7,200円
    • 平均年齢:39.9歳
    • 平均勤続年数:4.6年
  5. 医療,福祉
    • 平均賃金:21万6,300円
    • 平均年齢:29.7歳
    • 平均勤続年数:2.1年
  6. サービス業(他に分類されないもの)
    • 平均賃金:25万1,500円
    • 平均年齢:37.8歳
    • 平均勤続年数:2.9年

※「専門的・技術的分野(特定技能を除く)」には、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興業、技能が含まれる。


考察

これらの結果から、在留資格や産業分野によって外国人労働者の賃金に差が出ていることがわかります。
「専門的・技術的分野」には、高度専門職が含まれることから、平均賃金が最も高くなったものと思われます。
一方、「技能実習」の平均賃金は最も低く、「特定技能」も2番目に低い結果となっています。現場での人手不足が叫ばれる中、このような差の是正は、人材確保のための重要な課題の1つと言えるのではないでしょうか。
また、産業別に見ると、製造業や生活関連サービス業では比較的低賃金である一方、サービス業(他に分類されないもの)では高賃金であることが確認できます。これは、IT系業務従事者の賃金が高いことに起因するのではないかと思われます。

詳細な情報を知りたい方は、こちらをご覧ください。

特定技能「ラオスに関する情報」が更新されました

入管庁のウェブサイト「ラオスに関する情報」の「手続全体の流れ」欄、「認定送出機関」欄が更新されました。

ラオス国籍の特定技能外国人受け入れ手続きの流れ

ラオスから新たに受け入れる場合

  1. 認定送出機関の利用
    ラオスからの労働者を受け入れる際、ラオス労働社会福祉省認定の送出機関を通じて行う必要があります。詳細は入管庁ホームページ「ラオスに関する情報」を参照ください。
  2. 雇用契約の締結
    認定送出機関が求職者を紹介し、受入機関とラオス国籍の求職者との間で雇用契約を結びます。紹介行為には日本国内の職業紹介事業者の許可が必要です。
  3. 送出許可証の取得(ラオス側手続き)
    ラオス国籍の求職者は認定送出機関を通じて、労働社会福祉省から送出許可証を取得する必要があります。
  4. 在留資格認定証明書の交付申請(日本側手続き)
    雇用契約締結後、受入機関は地方出入国在留管理官署に在留資格認定証明書の交付申請を行い、取得後、求職者に郵送します。
  5. 査証発給申請(日本側手続き)
    ラオス国籍の求職者は、日本大使館で在留資格認定証明書を提示し、査証発給申請を行います。
  6. 入国・在留
    日本到着時の上陸審査に適合すれば、特定技能の在留資格が付与されます。

日本に在留するラオス国籍の方を受け入れる場合

  1. 雇用契約の締結
    受入機関は、日本に在留するラオス国籍の方と特定技能に係る雇用契約を結びます。
  2. 在留資格変更許可申請(日本側手続き)
    雇用契約の相手方であるラオス国籍の方が「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。許可されれば手続完了です。なお、「技能実習」から「特定技能」への変更には一度ラオスに帰国する必要があります。

熊本県が「半導体ビザ特区」申請:在留資格審査を迅速化

背景

熊本県は、県内で半導体技術者として従事する外国人の在留資格審査を迅速化するため、政府に対し、「半導体ビザ特区」の申請を行いました。この特区は、台湾積体電路製造(TSMC)の県内への進出に対応するもので、地域の半導体産業のさらなる振興を目指しています。

在留資格審査の迅速化

ビザ特区の制度を利用することにより、通常は3か月以上かかる在留資格認定証明書の交付期間を大幅に短縮できます。
熊本県内に所在地があり、さらに同県から「特区企業」の認定を受けた企業が、この制度を利用できます。
なお、同県によれば、中小企業診断士などを活用し、「特区企業」の認定に必要な中小企業の経営状況証明を3か月から1か月程度に短縮するとのことです。

熊本県の取り組み

熊本県は、半導体関連産業の集積を進めるため、「くまもと半導体産業推進ビジョン」を策定しています。このビジョンでは、半導体人材の育成や地域のデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進、多様なユーザー企業との連携によるイノベーション・エコシステムの構築などが掲げられています​。ビザ特区の申請も、この一環として行われたものです。

まとめ

熊本県の「半導体ビザ特区」申請は、地域の半導体産業のさらなる発展とグローバル人材の確保を目的としています。
優秀な外国人材の確保は地域経済活性化の鍵と言え、他の県・地域でもビザ特区申請が増えると予想されます。

留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針に基づく措置について(Q&A)の公表

入管庁は、2024年4月26日付けで「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針に基づく措置について(Q&A)」を公表しました。その概要は、以下の通りです。

  1. 新たな法律の施行: 令和5年に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行されました。これにより、日本語教育機関は文部科学省の認定を受ける必要があり、留学生の日本語教育が適切に行われているかを保証することが求められます。
  2. 在籍管理の強化: 過去に多数の留学生が行方不明になる事例が発生したことを受け、大学や専門学校はより厳格な在籍管理を行う必要があります。これには、留学生の出席管理や在留状況の把握が含まれます。
  3. 教育機関の責任明確化: 法令改正により、教育機関には留学生の適切な受け入れと管理の責任が法的に明確にされました。これに違反した場合、在留資格「留学」の付与が停止される可能性があります。
  4. 移行措置と認定期限: 令和11年3月31日までに、日本語教育機関は文部科学大臣の認定を受ける必要があります。認定を受けていない機関は、それ以降留学生を受け入れることができなくなります。

日本版ESTA導入か?

出入国在留管理庁は、短期滞在ビザが免除された外国人に対して、日本への渡航前に滞在先や身寄りの申告を義務付ける新システムを導入する計画であるとの報道がなされました。
この取り組みは、不法滞在やテロのリスクを抑えることを目的としており、2030年までの運用開始を目指しています。

アメリカのESTA(電子渡航認証システム)を参考にするとのことで、氏名、旅券情報、商談相手の名前、病院名、利用した旅行会社の名前等を事前登録させる仕組みを想定しているようです。

2025年度予算案でシステム構築に必要な費用を計上予定。
この新しいシステムの導入により、日本の国境セキュリティが強化されることが期待されます。

こちらも併せてご参照ください。

在留資格「特定活動」(デジタルノマド/その配偶者等)

国際的なリモートワーク等を行う外国人材に対する新たな在留資格「特定活動(告示53号)」が創設されました。
この在留資格をお持ちの方は、配偶者及び子の帯同も認められます(配偶者・子は「特定活動(告示54号)」に該当)。

なお、あくまで国外の法人・団体等との契約に基づいた業務(「情報通信技術を用いて外国にある事業所における業務に従事する活動」「外国にある者に対し、情報通信技術を用いて役務を有償で提供し、若しくは物品等を販売等する活動」)に従事する外国人材に限定されます。
日本の法人等との雇用契約等に基づく就労活動はできません。

それぞれの要件、必要書類等について、以下に解説します。

1. 在留資格「特定活動」の概要

項目デジタルノマド(本人)配偶者・子
在留期間6ヶ月(更新不可6ヶ月(更新不可
必要な年収1,000万円以上該当なし
資格外活動許可原則認められない原則認められない
保険死亡、負傷及び疾病保険に加入(補償額1,000万円以上)死亡、負傷及び疾病保険に加入(補償額1,000万円以上)

2. 対象となる国・地域

こちらに掲載されている国・地域の国籍等を保有している方に限定されます。

3. 在留資格認定証明書交付申請に必要な書類

在留資格認定証明書交付申請時に必要な書類一覧は、以下の通りです。

書類の種類デジタルノマド(本人)配偶者・子
在留資格認定証明書交付申請書1通1通
パスポートの写し必要必要
写真1枚1枚
活動予定を説明する資料必要(詳細が申請書に記載の場合は不要)同左
年収証明書必要不要
民間医療保険の加入証書及び約款の写し必要必要
身分関係を証する文書(配偶者・子の場合)不要必要

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針等の変更①

令和6年3月29日付けの閣議決定を受け、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針等が変更されました。
主な変更点のうち、今回は、追加された対象分野について説明します。

対象分野の追加
新たに「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野が追加されました。
1.自動車運送業
(1) 受入れ見込みと期間
 ①期間:令和6年度から令和10年度末までの5年間
 ②見込み人数:最大24,500人
(2) 外国人技能労働者の基準
 ①技能水準: 特定の試験に合格する必要がある。
 ②日本語能力: 特定の日本語能力の試験に合格する必要がある。
※タクシー運送業及びバス運送業においては、これらの試験の合格に加え、新任運転者研修を修了することが必要。
(3)従事できる業務:試験区分により、従事できる業務が異なる(※別表参照)
(4)特定技能所属機関に対して特に課す条件
・国土交通省が設置する「自動車運送業分野特定技能協議会」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
・協議会に対し必要な協力を行うこと。
・国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
・道路運送法等に規定する自動車運送事業を経営する者であること。
・一般財団法人日本海事協会が実施する運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けた者又は全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定する安全性優良事業所を有する者であること。
・タクシー運送業及びバス運送業における特定技能所属機関は、特定技能1号の在留資格で受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修を実施すること。
・登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、国土交通省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
(5) 派遣雇用の可否
 NO。直接雇用に限る。

法務省ウェブサイト「自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」より抜粋
https://www.moj.go.jp/isa/content/001416435.pdf)

2.鉄道
(1) 受入れ見込みと期間
 ①期間: 令和6年度から令和10年度末までの5年間
 ②見込み数: 最大3,800人
(2) 外国人技能労働者の基準
 ①技能水準: 特定の試験に合格する必要がある。
 ②日本語能力: 特定の日本語能力の試験に合格する必要がある。
※特定技能1号の在留資格について、鉄道分野に関する第2号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力基準を満たしているものとして取り扱う。
(3)従事できる業務:試験区分により、従事できる業務が異なる(別表参照)
(4)特定技能所属機関に対して特に課す条件
・鉄道事業法による鉄道事業者、軌道法による軌道経営者その他鉄道事業又は軌道事業の用に供する施設若しくは車両の整備又は車両の製造に係る事業を営む者であること。
・国土交通省が設置する「鉄道分野特定技能協議会」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
・協議会に対し、必要な協力を行うこと。
・国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
・登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、所定の必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
(5) 派遣雇用の可否
 NO。直接雇用に限る。

法務省ウェブサイト「鉄道分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」より抜粋
https://www.moj.go.jp/isa/content/001416436.pdf

3.林業
(1) 受入れ見込みと期間
 ①期間:令和6年度から令和10年度末までの5年間
 ②見込み数: 最大1,000人
(2) 外国人技能労働者の基準
 ①技能水準: 「林業技能測定試験」に合格が必要。
 ②日本語能力: 「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(N4以上)」、または「日本語教育の参照枠」A2相当以上。
(3)従事できる業務:林業(育林、素材生産等)
(4)特定技能所属機関に対して特に課す条件
・農林水産省が設置する「林業特定技能協議会」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
・特定技能所属機関は、協議会において協議が調った措置を講ずること。
・協議会に対し、必要な協力を行うこと。
・農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導等に対し、必要な協力を行うこと。
・登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会及び農林水産省に対し必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
(5) 派遣雇用の可否
 NO。直接雇用に限る。

4.木材産業
(1) 受入れ見込みと期間
 ①期間:令和6年度から令和10年度末までの5年間
 ②見込み数: 最大5,000 人
(2) 外国人技能労働者の基準
 ①技能水準: 「木材産業特定技能1号測定試験」に合格すること。
 ②日本語能力: 「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(N4以上)」、または「日本語教育の参照枠」A2相当以上。
※木材産業分野に関する第2号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。
(3)従事できる業務:製材業、合板製造業等に係る木材の加工等
(4)特定技能所属機関に対して特に課す条件
・農林水産省が設置する「木材産業特定技能協議会」(以下「協議会」という。)の構成員になること。
・協議会において協議が調った措置を講じること。
・協議会に対し、必要な協力を行うこと。
・農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
・登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
(5) 派遣雇用の可否
 NO。直接雇用に限る。

以上

「特定技能」4分野追加へ

2024年3月29日、日本政府は「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を受け入れる分野に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4つを新たに追加することを閣議決定しました。
日本の深刻な人手不足に対応するため、特にコミュニケーション能力や安全管理のスキルを要する職種が対象となります。
新たな分野の追加により、今後5年間で最大82万人の外国人労働者の受け入れが見込まれています。

令和5年末現在における在留外国人数

2024年3月22日に出入国在留管理庁が発表した内容によると、令和5年末の在留外国人数は、341万992人(前年末比33万5,779人、10.9%増)で、過去最高を更新しました。

滞在者数上位10か国・地域は、以下の通りです。
インドネシア、ミャンマー、フィリピン等、ASEAN諸国からの在留者数が大幅に増加していることが分かります。

(1)中国821,838人(+60,275人)
(2)ベトナム565,026人(+75,714人)
(3)韓国410,156人(-  1,156人)
(4)フィリピン322,046人(+23,306人)
(5)ブラジル211,840人(+  2,410人)
(6)ネパール176,336人(+36,943人)
(7)インドネシア149,101人(+50,236人)
(8)ミャンマー86,546人(+30,307人)
(9)台湾64,663人(+  7,369人)
(10)米国63,408人(+  2,604人)

在留資格別では、「永住者」が最も多いことが分かります。
これは、在留資格「高度専門職」保有者に対する永住許可要件の緩和も影響しているものと思われます。

(1)永住者891,569人(+27,633人)
(2)技能実習404,556人(+79,616人)
(3)技術・人文知識・国際業務362,346人(+50,385人)
(4)留学340,883人(+40,245人)
(5)特別永住者281,218人(-  7,762人)

シンシアインターナショナルでは、永住許可申請のサポートも行っております。
ぜひお気軽にお問い合わせください。