特定技能マッチングイベント(出入国在留管理庁主催)

出入国在留管理庁は、「特定技能」での就労を希望する外国人と、特定技能外国人の雇用を希望する企業のマッチング支援を行っています。
マッチング支援としては、
・日本在住の外国人を対象としたオンラインマッチングイベント
・対面型合同企業説明会
・海外在住の外国人を対象とした海外ジョブフェア があります。

外国人、企業ともに、参加費用は無料です。ぜひ、活用してみてはいかがでしょうか?

詳細な情報は、こちらも併せてご参照ください。

「育成就労制度」の転籍要件緩和へ?

自民党の外国人労働者等特別委員会は、技能実習の代わりとなる在留資格「育成就労」制度の創設に向けた政府方針案を了承しました。
この新制度では、職場変更(転籍)の制限期間を分野ごとに「1~2年」で設定できるようになります(現行は、3年間の転籍禁止)。
また、転籍時の日本語能力要件は「A1~A2」レベルとし、悪質なブローカーによる職業紹介は禁止されます。
政府は、今月中にこの方針を閣僚会議で決定し、関連法案を今国会に提出する予定です。

永住権の取消の可能性も?

日本政府は、税金や社会保険料を納付しない永住者の在留資格を取り消すことができるよう、法改正の検討を始めました。

『永住者』は、就労制限がなく、半永久的に日本に滞在することができる在留資格です。
永住許可の審査では、「10年以上の継続在留」「素行不良ではない」「納税義務の履行」等が確認されますが、許可後に税金や社会保険料の滞納があっても、虚偽申告がない限り、在留資格は取り消されませんでした。

永住者数は2010年から増加傾向にあります。このような中、公的義務を果たさない外国人への対応を強化し、永住の適正化を目指すこととなりました。

詳細は、こちらの記事もご参照下さい。

デジタルノマド向け在留資格の検討

2024年2月2日、政府は、「デジタルノマドと呼ばれる人材に中長期の在留資格を付与する新たな制度を設ける」旨の発表を行いました。

デジタルノマドとは、国から国へ移動しながらIT関連の業務に従事する人材を指します。

これまで、デジタルノマド外国人材を対象とした在留資格はありませんでした。そのため、会議・打合せ等を入国目的とする場合、デジタルノマド外国人材は、短期滞在(最大90日)の在留資格で日本に入国していました。

一方、デジタルノマドには、高いスキルを持ち多くの収入を得ている人材が多いと言われています。
今般の制度の新設は、このような人材に中長期間日本に滞在してもらうことで、国内消費を拡大するのが狙いです。

今回発表された制度の概要は、以下の通りです。
付与される在留資格:特定活動
最大在留期限   :6か月
その他      :家族の帯同もOK
要件:以下の全ての要件を満たしている必要があります。
(1)査証(ビザ)免除国であって、日本と租税条約を締結している国・地域の国籍を保有している
(2)年収1000万円以上(日本滞在期間を含む)
(3)民間の医療保険に加入している等

現在、パブリックコメントを募集しており、2024年3月下旬に公布及び施行の予定です。

令和6年能登半島地震に伴う取り扱い(その2)

R6能登半島地震の被災によって在留資格で定める就労活動が行えなくなった外国人は、資格外活動許可を受けることにより、他の業務に従事することができるようになります。

1.対象者
 次のいずれにも該当する外国人
(1)R6能登半島地震に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受ける市町村に住居地を有し、就労の在留資格を有する方
(2)3月を超えない期間、今回の地震に起因して本来活動に従事することが困難であり、当該期間経過後、所属機関での活動を再開することが見込まれる方

2. 資格外活動許可の内容
 1日について8時間以内の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

3.資格外活動許可の期限
 資格外活動許可を受けた日から3か月、または、令和6年6月30日のいずれか早い日まで。

4.申請方法
 最寄りの地方出入国在留管理官署に出頭して申請を行っていただくか、出頭することが困難な場合には、申請者又は所属機関(技能実習生の場合は監理団体、特定技能外国人の場合は登録支援機関を含む。)による郵便又はFAX送信による申請も可能です。

5.必要資料
 資格外活動許可申請書(PDFExcel
 所属機関が作成した、申請者の状況を説明した文書(PDF
 申請者の旅券及び在留カードの写し

「特定技能1号」に移行予定の方に関する特例措置について

特例措置の概要
  • 対象者:「特定技能1号」の在留資格に変更を希望する方で、在留期間の満了日までに必要な書類を揃えることが困難な場合
  • 措置内容:「特定活動(6か月・就労可)」への在留資格変更許可申請が可能(R6/1/8以前の申請は、4か月・就労可の許可)
  • 限定条件:受入れ機関の変更による在留資格変更申請は、やむを得ない事情がある場合を除き、原則認められない
  • その他:在留した期間は「特定技能1号」の通算在留期間(上限5年)に含まれる
必要書類
  1. 在留資格変更許可申請書(顔写真が必要)
  2. 受入れ機関が作成した説明書
  3. 雇用契約書及び雇用条件書等の写し
  4. 技能試験及び日本語試験合格、または技能実習2号良好修了者等の試験免除を証明する資料
  5. 在留期間更新許可申請を行う場合、他の手続中であることを明らかにする書類

詳細情報は、こちらをご覧ください。

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」についての公表

令和4年中に判断された「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」が、入管庁のウェブサイトにて公表されました。

令和4年1月1日から同年12月31日までに在留特別許可された事例のうち18件、在留特別許可されなかった事例のうち18件について、類型別にその概要が公表されています。

詳細は、こちらをご参照ください。

令和6年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて

この度の地震で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
令和6年能登半島地震の影響により、本来の期限までに入管への手続きができない(できなかった)方への救済措置が公表されました。
概要は、以下の通りです。

1.申請受付期間について
被災を理由として、在留期間内に申請ができなかった方については、当面の間、在留期間を経過した(過ぎた)場合であっても、個別に手続を受けることができます。
近くの入管で、申請のための相談を行ってください。

2.申請先について
被災を理由として、本来の住居地から一時的に移動・避難された方については、現在の滞在先を管轄する入管で申請すること
ができます。

こちらも併せてご確認下さい。


特定技能に係るモンゴル国の相手国連絡先(問合先)の更新について

特定技能外国人が、日本で活動を行う場合ためには、モンゴル労働・社会保障省労働・福祉サービス庁と、事前に特定技能外国人の送出し・受入れに関して契約を結ぶ必要があります。

2023年12月から、モンゴル労働・社会保障省労働・福祉サービス庁の連絡先が変わりました。
今後は、新たな連絡先にコンタクトする必要があります。十分にご注意ください。

詳細は、こちらをご参照ください。

資格外活動許可が郵送受け取り可能になります

令和6年(2024年)1月から、オンラインで行った資格外活動許可申請について、郵送で許可を受け取ることができるようになります。
地方出入国在留管理局の窓口で資格外活動許可を受ける場合は、パスポートに証印シールが貼られますが、郵送で受け取る場合には、証印シールの代わりに「資格外活動許可書」が発行されます。

なお、オンラインによる資格外活動許可申請は、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請または在留資格取得許可申請と同時に行う必要がありますので、ご注意ください。
詳細については、こちらもご参照下さい。