特定技能制度とは？

特定技能制度は、深刻な人手不足が続く産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために2019年に創設された在留資格制度です。

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。

• 特定技能1号：一定の専門性や技能を有し、即戦力として就労可能な外国人が対象。在留期間は通算5年までで、家族の帯同は原則不可。
• 特定技能2号：より熟練した技能を有する外国人が対象。在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も可能。

制度の導入当初は12分野での受け入れが認められていましたが、2024年に4分野が追加され、現在は以下の16分野が対象となっています。

現在認められている16の産業特定分野

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業
13. 自動車運送業
14. 鉄道
15. 林業
16. 木材産業

※ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業は、特定技能2号の在留資格を持つ外国人材の受け入れも可能。

新たに追加が検討されている3分野

2025年5月20日に開催された「第3回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」において、以下の3分野の特定技能制度への追加が検討されていることが明らかになりました。

1. リネンサプライ分野：病院やホテルなどで使用されるリネン類の洗濯・仕上げ・配送などを行う業務。
2. 物流倉庫分野：倉庫内での仕分け、ピッキング、梱包、出荷などの業務。
3. 資源循環分野：廃棄物の収集・運搬、リサイクル処理、再資源化などの業務。

これらの分野は、いずれも人手不足が深刻化しており、特定技能制度の対象に追加することで、外国人材の活用が期待されています。

人事担当者への影響

製造業においても、物流や資源循環はサプライチェーンの一部として重要な役割を担っています。これらの分野が特定技能制度の対象となることで、以下のような影響が考えられます。

• 人材確保の選択肢の拡大：これまで採用が難しかった業務において、外国人材の活用が可能となります。
• 業務の効率化：人手不足による業務の停滞を防ぎ、生産性の向上が期待できます。
• 多様な人材の活用：異なるバックグラウンドを持つ人材の採用により、職場の多様性が促進されます。

特定技能制度の対象分野の拡大は、製造業における人材戦略の見直しや、新たな採用計画の策定に影響を与える可能性があります。今後の制度の動向を注視し、必要に応じて対応策を検討することが重要です。

特定技能制度の最新情報や、外国人材の採用に関するご相談がございましたら、弊社までぜひお気軽にお問い合わせください。

2028年度中に前倒しの導入が予定されている「日本版ESTA（仮称：JESTA）」について、簡単に解説いたします。
JESTAは、特に外国籍社員の雇用や、海外からの出張者を受け入れる機会がある企業にとって、知っておくべき重要な制度です。

JESTAとは？

JESTAとは、短期滞在ビザ免除国から来日する外国人が、事前にオンラインで申請・審査を受ける電子渡航認証制度です。米国のESTA（Electronic System for Travel Authorization）をはじめ、複数の国・地域の既存制度を参考に導入される制度です。

対象者

• 観光、商用、会議出席、短期出張などで日本に入国するビザ免除対象の国・地域からの渡航者

申請手続きの流れ（予定）

1. オンラインで申請（氏名、パスポート番号、滞在目的など）
2. 日本政府による審査
3. 認証結果が通知され、承認された場合のみ渡航が可能

企業人事として気を付けたいポイント

1. 外国籍出張者のスケジュール調整

JESTAが導入されると、入国前に認証を受けておく必要があるため、直前での出張手配が難しくなる可能性があります。申請後に審査に時間を要する場合もあるため、十分な日数の余裕を持って計画を立てることが大切です。

2. 申請のサポート体制を整える

海外からのビジターや外国籍社員が自力での申請が難しい場合、企業側でガイドやサポートを提供する体制を整えることも検討してください。とくに非英語話者のサポートが重要になることが予想されます。

3. 認証取得が「入国の必須条件」に

認証がなければ航空機への搭乗自体が認められない可能性もあり、出張や来日スケジュールが大きく狂うリスクも。渡航前に確実な申請・確認を行うことが必須となります。

なぜ導入されるのか？背景を理解しよう

日本政府がこの制度を導入する主な目的は以下の通りです。

• 不法滞在やテロなどのリスク管理強化
• 急増する訪日外国人への対応（2030年に6,000万人目標）
• 空港での入国審査の迅速化・効率化

これにより、出入国審査のセキュリティを高めつつ、手続きのスピードアップを実現しようとしています。

制度導入に向けて企業が準備すべきこと

まとめ

JESTAは、今後の国際的なビジネス活動に大きく関わる制度となるでしょう。企業としても、出張や採用、受け入れ対応に影響がある以上、早い段階で制度の理解と社内体制の整備が必要です。

正式な運用開始や申請方法などの詳細は今後発表される見込みですので、法務省や出入国在留管理庁の公式情報を定期的にチェックし、アップデートに備えましょう。

令和7年（2025年）4月21日付で、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に基づく運用要領が改正されました。
この改正は、外国人介護人材の受入れに関する制度運用の透明性と実効性を高め、介護現場の人材確保を支援する目的で行われたものです。
本記事では、今回の改正でどこがどのように変わったのか、特に重要なポイントに絞って解説します。

改正の背景とは？

近年、介護分野では深刻な人手不足が続いており、外国人材の受入れが不可欠となっています。一方で、受入れ体制の整備や適正な制度運用に対するニーズも高まっていました。今回の改正は、制度の信頼性向上、実務に即した柔軟な運用、そして介護の質の確保を図るために行われたものです。

主な改正ポイント

技能評価試験の運用強化（1号特定技能）

• 「介護技能評価試験」や「介護日本語評価試験」について、実施方法や評価水準に大きな変更はありません。
• 不正受験防止の措置や、試験実施団体の選定要件が一部明確化されました。
• 国内での受験対象者については「在留資格を有する者に限る」ことが明記されました。

技能実習修了者の優遇措置の明確化

• 介護職種・介護作業の第2号技能実習を良好に修了した者は、特定技能1号に必要な試験が免除されます。
• また、他職種でも3年以上良好に修了した実習生は、N4レベルの日本語試験が免除される可能性があります。

特定技能所属機関に対する支援・義務の強化

• WEBコンテンツ等を活用した日本語学習・研修受講の推進
• 訪問介護への配置要件として、初任者研修修了＋実務経験が必要
• キャリアアップ計画や同行研修、相談窓口の設置など、ハラスメント防止措置を義務付け

治安対策の具体化

• 犯罪・失踪など治安上の問題を把握した際には、関係機関と情報共有し必要な措置を講じる体制が強化されました。
• 深刻な場合には、制度見直しや運用要領の再改正を検討することも明文化されました。

実務担当者が押さえるべきポイント

• 試験免除対象者の要件が明文化されたことで、判断が明確になりました。
• 受入れ機関の責任が強化されており、事前準備と体制整備が不可欠です。
• 外国人材の定着・育成には、WEB学習支援の活用が鍵となります。

まとめ

今回の改正は、単なる人手不足対策にとどまらず、介護の質を確保しながら外国人が安心して働ける環境を整備するものです。今後も制度の見直しは継続されると予想されますので、最新情報を継続的にチェックしながら、計画的な受入れと運用が求められます。

※本記事は厚生労働省および出入国在留管理庁の公表資料（令和7年4月21日改正）をもとに執筆しています。

出入国在留管理庁が公表している「在留手続オンライン申請に関するQ&A」について簡単にご紹介します。

オンライン申請が可能な手続の種類

Q&Aでは、オンライン申請の対象となる在留手続について、具体的に解説しています。例として・・・

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 再入国許可申請
• 就労資格証明書の交付申請　など

それぞれの手続が、どのような場合にオンラインで申請可能なのかも併せて説明されています。

利用者情報登録の方法と要件

オンライン申請を行うには、まず「利用者情報登録」が必要です。Q&Aでは以下のような項目をカバーしています：

• 登録に必要なもの（マイナンバーカード、ICカードリーダライタなど）
• 外国人本人の登録手順
• 所属機関職員・弁護士・行政書士など第三者による登録方法
• 登録情報の変更や更新手続

申請者の類型ごとの手続き方法

申請を行う立場によって、必要な準備や手続の流れが異なります。Q&Aでは以下のような立場ごとに、具体的な手順を整理しています。

• 外国人本人
• 所属機関の職員
• 弁護士・行政書士（申請取次者）
• 登録支援機関の職員
• 家族などの代理人

それぞれのケースで、どこまでの手続がオンラインで可能かも説明されています。

技術的・運用上のトラブル対応

オンライン申請にありがちな「技術的なトラブル」や「エラー」への対応方法も取り上げられています。具体的には・・・

• マイナンバーカードが読み取れない場合の対処法
• 暗証番号を忘れたときの対応
• 推奨されているICカードリーダライタの情報
• 登録完了通知が届かないときのチェックポイント

有効期限・更新・登録取消などの管理面

登録した利用者情報には「有効期間」があります。Q&Aでは、更新手続や登録の取消、再登録の流れについても明確に解説しています。

まとめ：オンライン化時代の実務資料として

このQ&Aは、外国人本人だけでなく、所属機関や申請を取り次ぐ専門家にとっても使える内容となっています。
「誰が・何を・どうやって」申請するのかが体系的に整理されており、オンライン化対応に必須の資料と言えるでしょう。

今後も出入国在留管理庁のアップデートに注目していきたいですね。

2025年2月、出入国在留管理庁はR6年度の「オンラインによる在留手続に関するアンケート調査結果」(PDF)を公表しました。このアンケート結果をもとに、利用者がどこにメリットを感じ、どこに改善の余地があると考えているのかを解説します。

利用者が感じている主なメリット

アンケート結果から、利用者がオンライン申請に特にメリットを感じているポイントは以下の通りです。

1. 窓口に出向く必要がない

• 複数人分の申請をまとめて行う監理団体や教育機関、企業などにとって、物理的な移動や待ち時間が不要な点は大きな利点のようです。
• 留学生や技能実習生を多く受け入れる機関では、オンライン申請の活用が進んでいるようです。

2. 申請結果を郵送で受け取れる

• オンライン申請後、結果通知だけではなく在留カード等の受け取りを郵送で完結できるため、企業などにおいて手続き全体の効率化につながっているようです。

3. 24時間申請が可能

• 時間や曜日に縛られず申請できるので、多忙な企業担当者や個人にも便利と考えられています。

4. 書類の提出が簡素化される場合がある

• オンライン申請時は、一部書類の提出が省略できるケースもあり、手続きの負担軽減につながっています。

利用者が感じている主な課題・改善要望

一方で、アンケートでは多くの改善要望も寄せられています。主な課題は以下の通りです。

1. 申請方法が分かりづらい

• 「利用方法がよくわからない」が利用しない理由のトップ（27.4%）。
• システムの操作方法や必要書類の案内が分かりにくいと感じる人が多いです。

2. 添付書類や申請項目の多さ

• 「申請項目・添付書類の削減」（13.7%）、「複数ファイルの添付を可能に」（12.3%）といった声が多く、書類準備やアップロードの負担が指摘されています。

3. 電子納付に未対応

• 「手数料の電子納付導入」（10.3%）も大きな要望の１つです。現在は収入印紙での支払いが必要なため、完全なオンライン化が実現していません。

4. 認証IDの有効期間が短い

• 所属機関等の職員が利用する認証IDの有効期間が1年と短く、「有効期間の延長」（10.0%）が求められています。

5. サイトやQ&Aの情報が分かりにくい

• 「HPや利用案内・Q&Aの充実・簡潔明瞭化」（8.7%）が要望されています。

6. システムの操作性・利便性

• 「システムが操作しにくい」（6.6%）、「窓口で職員に相談できる方が安心」（7.9%）という声もあり、オンラインならではの不安や使いにくさが課題です。

今後の改善に向けた対応

アンケートを受け、出入国在留管理庁では次のような改善策を検討・実施しています。

• 申請項目の簡素化、添付書類の削減
• 複数ファイル添付のシステム対応
• 電子納付の導入検討
• 認証IDの有効期間延長
• HPや案内・Q&Aの見直し・充実

まとめ

オンライン在留申請は、「窓口に行かずに済む」「効率的」「24時間対応」など多くのメリットが評価されています。一方で、「操作方法の分かりにくさ」「書類準備の負担」「電子納付未対応」「サポート情報の不足」といった課題も明らかになりました。
今後は、これらの改善要望をもとに、より使いやすく、利用者本位のシステムへの進化が期待されます。

参考： 法務省 出入国在留管理庁 アンケート結果PDF

今回は、在留期間が満了した外国人の預貯金口座からの現金出金および他口座への振込に関する最新の対応について、警察庁からの事務連絡（令和6年12月24日付）をもとに、わかりやすく解説します。

📌 背景：特殊詐欺に悪用される外国人名義口座

令和6年11月末時点で、特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害総額は1,700億円を超える深刻な状況となっています。特に問題視されているのが、帰国予定または帰国済みの外国人から不正に譲渡された口座が、犯罪に利用されているケースです。
犯罪グループが、当該外国人になりすまして預貯金口座から現金を引き出したり、他口座へ振込を行ったりする手口が増加しています。

⚖️ 法的整理：「なりすましの疑い」とは？

犯罪収益移転防止法では、以下のように定められています。

• 顧客になりすましている疑いがある場合は、厳格な取引時確認が必要（第4条第2項）
• 本人確認に応じない場合は、取引拒否が可能（第5条）

在留期間が定められた外国人顧客については、在留期間満了後は原則として日本にいないとみなされます。
したがって、満了日を過ぎてからの出金・振込には、「なりすまし」の疑いが生じる可能性があります。

✅ 例外：「特段の事情」とは？

以下のような事情が確認された場合は、「なりすましの疑い」には当たりません。

1. 在留期間更新や在留資格変更が許可されている場合
2. 満了日前に申請を行い、引き続き合法的に在留中である場合

※たとえ在留カードの記載上では在留期間が満了していても、満了日前に更新申請を行っていれば、特例期間中であれば合法的に日本に在留できます。

👤 日本に滞在する外国人の皆さまへ：口座凍結を防ぐために

外国人の方で在留期間を更新・変更した場合や、現在申請中である場合は、必ずその旨を金融機関に届け出てください。

• 新しい在留カード
• 出入国在留管理庁からの受付確認メールなど

これらの書類を提示することで、口座凍結や誤解による取引停止を防ぐことができます。

📞 最後に

この取り組みは、犯罪グループによる外国人名義口座の悪用を防ぐための重要な施策です。
外国人の皆さまや外国人を雇用されている企業の皆様さまに置かれましては、趣旨をご理解のうえ、正しい対応をお願いいたします。
当事務所では、外国人の在留手続きの相談も承っております。お気軽にご相談ください。

日本の企業が技能実習生を受け入れるにあたっては、適正な管理体制と法令遵守が求められています。
最近、ある企業において安全管理の不備が原因で厳しい行政処分が下された事例が報道されました。この事例は、実習生の安全を確保するためにも、事業者としての責任を再確認する絶好の機会となっています。

行政処分の概要とその背景

ある企業は、実習生の安全管理に対して十分な配慮がなされなかった結果、これまで認定されていた約2000件の技能実習計画がすべて取り消され、さらには今後5年間にわたり実習生の受け入れが停止されるという厳しい措置が取られました。

なぜ安全管理がこれほどまでに重要なのか

技能実習生は、海外から日本に来て実践的な技術や知識を学ぶ貴重な存在です。しかし、その受け入れや育成においては、彼らの安全や労働環境が確保されなければなりません。
安全管理を怠れば、実習生は劣悪な環境や事故に巻き込まれるリスクが高まります。それと同時に、企業自体も法令違反として厳しい行政処分や、企業イメージの低下、ひいては業績への悪影響が避けられません。

企業としての責任と対策

この行政処分は、技能実習生を受け入れている全ての企業に対して次のような教訓を与えています。

• 法令の厳守
  技能実習計画は、受け入れ企業が国内外の法令や基準を遵守した上で策定されなければなりません。特に安全管理に関する取り組みは、企業の最重要課題であり、厳重に対策を講じる必要があります。
• 定期的な内部監査
  自社の安全管理体制や労働環境の現状を定期的に見直し、改善点があれば速やかに対処する体制が求められます。内部監査の結果に基づき、具体的な改善計画の策定・実行を進めることが重要です。
• 従業員への教育と研修
  安全管理の基礎知識と具体的な対策方法について、社内で定期的な研修を実施することにより、全従業員が一丸となって実習生の安全を守る意識を醸成することが不可欠です。
• 外部専門家の活用
  必要に応じて、労働安全衛生の専門家や行政機関との連携を深めるなど、外部の知見を取り入れることで、より実効性のある管理体制を構築することが期待されます。

今後の展望

企業が技能実習生を受け入れる際には、単に技術移転という側面だけでなく、人権尊重や安全管理に対する真摯な対応が求められます。
今回の厳しい行政処分事例は、企業にとって痛手となる可能性がある一方で、今後の改善活動の契機ともなります。企業の適正な取り組みが評価され、実習生が安全かつ安心して学べる環境が整備されることを期待しています。

受け入れ企業の皆様には、今回の処分を一つの警鐘とし、さらなる法令遵守と安全管理の徹底に努めていただきたいと思います。企業としての責任を果たすことが、最終的には企業の未来を守ることにも繋がるのではないでしょうか。

グローバル化が進む中、外国人材採用は多くの企業にとって避けては通れない喫緊の課題となっています。しかし、採用に成功した一方で、十分な教育やサポート体制が整っていない企業が少なくないという現状もあります。
こうした背景を踏まえ、高知県が新たに打ち出した「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度」は、企業にとって大きな可能性とメリットを秘めた取り組みであると思われます。

制度の背景と目的

外国人材採用の課題
人手不足が叫ばれる昨今、企業の人材確保は急務となっています。しかし、特に外国人材の場合、採用後の教育体制やサポートが十分でないと、その能力を十分に発揮できず、場合によっては早期離職やミスマッチが生じるリスクがあります。
企業内での外国人材育成の充実は、企業全体の成長に直結する重要な課題と言えます。

高知県の取り組み
今回、高知県は「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度」を創設し、県内事業所で外国人材が「暮らしやすい」「働きやすい」「学びやすい」環境づくりに積極的に取り組む事業者を認証する仕組みを整えました。
認証を受けた企業は、イメージアップや各種補助金の補助率アップといったメリットが期待でき、結果として外国人材の育成に向けたモチベーション向上を促すとともに、国内産業の活性化へ寄与する仕組みとなっています。

認証制度の主なメリット

1. 企業イメージの向上
   　認証制度に参加することで、企業が積極的に外国人材の育成に取り組んでいる姿勢をアピールでき、採用活動のみならず企業ブランディングにも大きな効果が期待されます。県の公式ホームページなどを通じた情報発信により、企業の取り組みが広く伝えられる仕組みが整っています。
2. 認証マークの活用
   　認証を受けた企業には認証マークが付与され、これを企業のPRに活用することができます。これにより、グローバルな人材獲得競争において、信頼性の高い企業としての印象を与えることができます。
3. 補助金制度の優遇
   　認証を受けた企業は外国人材受入環境整備事業補助金の補助率が通常１／３から１／２にアップするなど、経済的なインセンティブも用意されています。これにより、外国人材の雇用・育成にかかるコスト面でのサポートを受けることができます。

企業にとっての意義と今後の展望

外国人材採用が企業の競争力向上に不可欠であると同時に、採用後の教育やサポート体制の整備も企業に取って取り組むべき課題と言えます。今回の高知県の認証制度は、企業に対して以下のような意義を持っているのではないでしょうか。

• 外国人材育成への意欲向上
  　制度を活用することで、企業は外国人材の育成に積極的に取り組む姿勢を強く打ち出すことが可能となります。教育や研修の充実を図ることは、従業員個々の能力向上のみならず、企業全体の業績向上につながる大きな要素です。
• 国内産業の活性化
  　多様な人材が活躍することで、社内における異なる視点やアイデアが生まれ、イノベーションの創出が期待されます。このような企業の競争力の向上は、地域経済全体、そして国内産業の発展にも寄与するのではないでしょうか。

まとめ

今回の高知県の「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度」は、外国人材採用および教育に関する課題解決と企業イメージの向上、さらには経済的な支援制度を通じて、国内産業の活性化を狙った革新的な取り組みと言えます。
同様の取り組みが全国に広がっていくことを期待しています。

参考URL：「こうち外国人材優良サポート事業者認証制度」が始まります！

海外出張や長期赴任、来日・帰国時の手続きについて、手間や待ち時間が気になるという声をよく耳にします。
今回、成田国際空港（第３ターミナル）、羽田空港、関西国際空港で「共同キオスク」という制度が導入されました。
税関・入管手続の大幅な効率化を実現するもので、ぜひご注目いただきたいものです。
この記事では、共同キオスクの概要、利用方法、メリットについて分かりやすく解説します。

共同キオスクとは？

共同キオスクは、財務省関税局と出入国在留管理庁が連携して運用を開始する、新たな電子手続システムです。
これまで個別に行われていた税関と入国管理の手続きが一度に処理できるようになり、以下のような特徴を持っています。

• 一括手続き：税関と入管の手続に必要な旅券情報、顔写真、申告情報などを、1台の端末でまとめて提供可能。
• 時間の短縮：重複手続きが解消され、待ち時間が大幅に短縮。
• 最新技術の導入：顔認証やIC旅券の情報照合により、本人確認が迅速かつ正確に行われる。

利用の流れ

共同キオスクの利用方法は、以下のステップで進行します。

1. Visit Japan Webで事前準備
   • デジタル庁が提供する「Visit Japan Web」にログインし、専用の二次元コードを取得します。ここで「携帯品・別送品申告書」情報を入力します。
   • ログイン後に表示される二次元コードを携帯端末に保存します。
2. 共同キオスクでの手続き
   • 空港に設置された共同キオスク端末で、取得した二次元コードとパスポートを読み取り、案内に沿って操作を進めます。
   • IC旅券をご利用の場合、端末が顔写真を撮影し、ICチップ内の顔画像と照合することで、本人確認を行います。撮影された顔写真は、確認後すぐに削除されるため安心です。
   • 非IC旅券の場合でも手続きは可能ですが、顔照合ができないため、一部サービス（例：Eゲートによる通過）は利用できません。
3. 入国または帰国手続き（入管）
   • 手続完了後、ウォークスルーゲートまたは専用ブースに進み、入管手続きを完了します。日本人旅客の場合は、顔認証ゲートを利用可能できます。
4. 税関手続き
   • 税関検査が不要と判断された場合は、Eゲートで顔認証により税関手続きが完了。ただし、必要に応じて、税関職員の検査が実施される場合があります。

メリットと留意点

メリット

• 業務効率の向上
  • 入国・税関手続きが一括で完結するため、海外出張や赴任時の待ち時間が短縮され、スムーズな移動が可能に。
• 安心のセキュリティ
  • IC旅券利用者は顔認証による厳格な本人確認が実施されるため、セキュリティ面でも信頼性が高い。
• 情報提供の一元化
  • 税関と入管双方の情報が同時に処理されるため、複雑な手続きの重複がなく、混乱を防止。

留意点

• 各自での手続きが必要
  • 家族連れの場合、各自が個別に手続きを行う必要がありますので、出発前に周知することが望ましい。
• 身長制限
  • 共同キオスクは、端末の仕様上、身長135cm未満の方はご利用できません。小柄な方については、事前に代替手続き方法を確認してください。
• 利用環境の確認
  • 共同キオスクの運用時間や利用方法については、各空港や入国管理局の最新情報を確認しましょう。

まとめ

共同キオスクは、税関と入管手続きの効率化を目指し、最新のデジタル技術を活用した新サービスです。
これにより、海外からの入国や帰国の際の待ち時間が短縮され、手続きがよりスムーズになることが期待されます。

Q：特定の国から外国人材を雇用する場合、結核スクリーニングを行う必要があると聞きました。実際に、どの国の人に対して、どのような手続きが求められるのでしょうか？

A:入国前結核スクリーニングとは、外国人材の方が日本で安心して生活を始めるための重要なステップです。

2025年2月28日、入国前結核スクリーニングの公式ホームページが公開されました。
これにより、フィリピン、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、（中国は現在調整中）など、対象国から日本に中長期在留を希望される方々に対する検査の詳細や、指定健診医療機関のリスト、検査方法、費用、証明書の有効期間などの情報が、より分かりやすく提供されるようになりました。

この新しいホームページは、入国前に結核検査を受ける必要がある方や関係機関の担当者の皆様にとって、最新の情報を迅速に把握し、適切な手続きを進めるための貴重な情報源となります。
以下、入国前結核スクリーニングの目的、流れ、注意点などを分かりやすく解説します。

入国前結核スクリーニングとは？

入国前結核スクリーニングは、対象国（フィリピン、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、中国※調整中）から日本に中長期在留を希望する方に対して、指定健診医療機関で胸部レントゲン検査等を受け、結核を発病していないことを確認する制度です。
検査結果により、結核を発病していないと判断された場合、「結核非発病証明書」が発行され、在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に提出が必要となります。

スクリーニングの流れ

1. 指定健診医療機関での受診
   対象国に所在する、あらかじめ日本政府が指定した健診医療機関で、医師による問診・診察および胸部レントゲン検査を実施します。必要に応じて、所見がある場合は喀痰検査も行われます。
2. 結核非発病証明書の発行
   結核を発病していないと判断された方には、検査実施日から原則180日間（条件により90日間となる場合もあります）の有効期限を持つ「結核非発病証明書」が発行されます。
3. 申請時の提出
   在留資格認定証明書交付申請または査証申請時に、取得した証明書を提出してください。身元確認の際にはパスポートの提示が求められますので、証明書（本人控え）の管理は大切に行いましょう。

費用と注意点

• 費用について
  検査にかかる費用は申請者ご自身の負担となります。医療機関によって検査の所要日数や費用が異なるため、事前に確認することが推奨されます。
• 有効期限の管理
  結核非発病証明書の有効期間は、基本的に検査実施日から180日ですが、場合により90日となることもあります。証明書の有効期限を十分に把握し、手続きに支障がないようご注意ください。
• 指定医療機関の確認
  対象国ごとに指定される健診医療機関は、検査の質を保つために日本政府が選定しています。受診前に、公式ホームページで最新の指定医療機関リストを必ずご確認ください。

よくある質問（FAQ）

• Q1：なぜ入国前に結核スクリーニングが必要なのですか？
  結核は感染力が高いため、早期発見・治療が不可欠です。スクリーニングを実施することで、入国後の感染拡大を防ぎ、公共の健康を守る目的があります。
• Q2：対象となる国や在留資格は？
  フィリピン、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、（中国は調整中）の国籍を有し、日本に中長期在留を希望する方が対象です。
• Q3：具体的な検査の方法は？
  指定健診医療機関で医師の診察および胸部レントゲン検査が行われ、必要に応じて喀痰検査が追加されます。
• Q4：証明書の有効期間はどのくらいですか？
  原則として検査実施日から180日間ですが、条件によっては90日間となる場合もあります。

まとめ

今回の入国前結核スクリーニングのホームページ公開により、最新情報や指定健診医療機関のリスト、検査方法などが迅速に確認できるようになりました。これにより、日本での安心した生活のスタートを切るために、必要な検査と手続きがスムーズに進むことが期待されます。

中長期在留を希望される皆様は、ぜひ公式ホームページをチェックし、指定医療機関での受診や証明書の管理、有効期限の確認をしっかりと行ってください。これから日本での新たな生活を安心して始めるための一助として、入国前結核スクリーニングが役立つことを願っています。

【参考情報】
・入国前結核スクリーニング公式ホームページ
・入国前結核スクリーニングに関するガイドライン（令和6年12月26日）
・Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening – TECHNICAL INSTRUCTIONS（英語版）

以上、入国前結核スクリーニングのホームページ公開に伴う基本情報と流れについて解説しました。皆様のご参考になれば幸いです。