近年、ダイバーシティ推進や海外市場開拓をめざす企業にとって、留学生の採用は大きな戦力となっています。
主たる就労系の在留資格としては「技術・人文知識・国際業務」が挙げられますが、この在留資格では、接客などの業務には原則従事できません。一方、「特定活動（46号：本邦大学等卒業者）」の在留資格であれば、一定要件を満たせば接客などの業務にも従事してもらうことが可能となります。
両者の違いを理解し、外国籍従業員に適性に応じた業務に適切に従事してもらうことは、以下の３つのビジネスメリットの獲得に繋がります。
本記事では、まず制度の要件を整理し、そのうえでメリット・留意点を中心に解説します。

制度の要件

1. 学歴要件
   • 日本の大学（学士）、大学院（修士・博士）、短期大学、高等専門学校、または認定専修学校専門課程を卒業・修了し、学士又は高度専門士の学位を有すること。
   • 外国の大学等や、認定済みでない専修学校専門課程は対象外です。
2. 日本語能力要件
   • 日本語能力試験（JLPT）N１または旧制度の「１級」、あるいはBJTビジネス日本語能力テストで480点以上。
   • 大学・大学院で「日本語学」や「日本語教育学」等を専攻した場合は、N１相当とみなされます。
3. 業務内容要件
   • 単なる指示遂行や清掃・皿洗いに限られない、「日本語を用いた双方向コミュニケーションを要する業務」にも従事すること。
   • 大学等で習得した学修成果を活かす企画・開発、翻訳・通訳、教育・研修、営業・広報などの専門性を伴う業務が含まれている必要があります。
   • いわゆる「業務独占資格」（医師・弁護士等）や風俗関連業務への従事は認められません。
4. 契約形態要件
   • 派遣社員、パート・アルバイトではなく、貴社（または同一法人内）の常勤職員としての直接雇用が必須です。
   • 転職で所属先法人が変わる場合は、在留資格変更許可申請が必要です。

３つのビジネスメリット

メリット① 即戦力化：バイリンガル＋専門性の融合

本制度の対象者は、高度な日本語運用力と専門分野の知識を兼ね備えています。外国人社員へのOJTや社内研修を担当させることで、言語の壁を超えた業務推進が実現します。

メリット② 定着・更新の円滑化：安定的な戦力維持

留学経験を経た人材は日本の社風・マナーに順応済みであり、早期離職やビザトラブルが少なく、長期的な戦力となることが期待されます。

メリット③ 多文化マインドと海外ネットワークの獲得

日本の大学等卒業者は、日本語に堪能であり、また、母国の人脈や現地市場のトレンドを理解しています。多文化チームを編成することで、組織全体のイノベーション創出力が向上します。

定着のための留意点

1. キャリアパス設計
   • 中長期的なキャリアプランを提示し、モチベーション向上と定着率アップを図りましょう。
2. 社内サポートプログラム
   • 日本人社員との交流会、多文化理解研修、メンタリング制度、社内相談窓口などを用意し、心理的安全性の高い職場環境を整備することが肝要です。

在留資格「特定活動46号」を活用した留学生の正社員化は、即戦力投資、多文化マインドの醸成、海外ビジネス推進を同時に実現する強力な手段です。

人事部門としては、要件を満たした上で、雇用・在留管理の体制をしっかり構築し、次世代のグローバル人材戦略を推進してください。

2025年6月に公開された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和7年度改訂）」では、日本における外国人制度の適正化を目的として、複数の在留資格制度のロードマップなどについて大幅な見直しが行われました。

今回は特に注目すべき以下の3点に焦点を当て、制度の変化とその背景を解説します。

• 技能実習制度に関する審査の厳格化
• 永住・難民申請に関する透明性と審査強化
• 社会保険制度の加入・納付義務に関する厳格な対応

技能実習制度の審査の厳格化

依然として不正行為や実習生の失踪が相次ぐ技能実習制度。今回の改訂では、以下のような強力な措置が取り組むべき施策として挙げられています。

実習実施者への実地検査強化

• 実習実施者・監理団体に対する抜き打ち検査・監督体制を強化。
• 労働関係法令違反（賃金不払等）が発覚した場合、認定取り消し・行政処分を迅速に実施。

失踪防止と転籍制度の適正化

• 失踪率が高い送出機関からの新規受入れ停止。
• 妊娠・出産を理由に退職を強いられるような人権侵害への是正措置も周知強化。

宿泊環境や報酬の適正化

• 個室の提供など生活環境が良好な受入先に対する加点制度の導入。
• 報酬は銀行口座への振込など「見える化」された支払いが義務化されつつある。

永住・難民審査の透明性向上と厳格化

「永住者」の在留資格取得に関しても、審査の基準の数値化および要件の厳格化が提案されています。

収入要件の明確化

• 「独立生計要件」と「国益要件」について、収入額の目安を明文化。
• 一定額以上の安定収入がなければ永住申請は認められない方向へ。

公租公課の未納はNG

• 故意に税金や社会保険料を納付していない場合、永住許可が拒否される明確なルールの導入。

難民認定の審査期間短縮と申請濫用対策

• 難民認定審査は原則6か月以内の処理を目指す。
• 就労目的の濫用申請には厳格な対応を取ることで、真に保護が必要な難民の迅速支援につなげる狙いがあります。

保険加入と納付の厳格化：不加入・滞納者への審査制限

在留外国人に対する社会保険・税の加入と納付の義務のより厳しい管理が提案されています。

社会保険未加入企業の受け入れ制限

• 特定技能外国人を受け入れる際、企業の社会保険加入状況を審査対象とする。
• 滞納実績のある企業は新たな外国人雇用が認められないようにする。

保険料未納者の在留更新不可

• 外国人本人が保険料・税を一定額以上滞納していると、更新や変更が不許可となる可能性を示唆。
• 在留審査と納付情報は関係省庁間でマイナンバーを活用し連携強化。

医療費不払い対策の強化

• 過去に医療費を支払わなかった外国人の再来日審査を厳格化。
• 特定技能1号の企業には医療保険の加入推奨がなされ、事前対策が進められる。

まとめ

今回の改訂では、「受入れ数の拡大」よりも「制度の適正化・透明化・厳格化」に重点が置かれていることが明確です。
技能実習や永住申請、保険加入義務など、多くの制度に対して「より厳密な審査」が求められる一方で、真に受入れるべき人材や難民が適切に支援される方向へとシフトしていくことになるのではないでしょうか。

令和7年6月に入国在留管理庁より改訂・公開された「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項（Q&A）」は、全170問超の充実した内容で、特定技能外国人を受け入れる企業の人事担当者様必携のガイドです。本記事では、全7章にわたるQ&Aの構成と主なポイントを簡単にご紹介します。

Q&Aの構成

全般事項（Q1-1～Q1-12）

届出の基本ルールの再確認

• 届出の種類：
  • 特定技能雇用契約（変更・終了・新規締結）
  • 支援計画変更
  • 支援委託契約（締結・変更・終了）
  • 受入れ困難（行方不明・傷病・1か月以上未実施など）
  • 基準不適合
  • 支援計画実施困難
• 提出期限・方法：
  • 事由発生日から14日以内が原則
  • 郵送は「到着日」が基準（消印日ではないので注意）
  • 電子届出の事前登録方法も解説
• 届出書の作成・署名：
  • 行政書士や弁護士への委任可（委任状を添付）
  • 実際に作成した担当者が署名
• 提出先・窓口対応：
  • 住所地を管轄する地方局・支局リスト
  • 持参・郵送時の身分証明書類の取り扱い
  • 提出後の訂正方法

特定技能雇用契約に係る届出（Q2-1～Q2-49）

変更届出（Q2-1～Q2-36）

• 軽微な変更は届出不要のケースを明確化
• 雇用条件書（様式第1-6号）の抜粋提出可・代替書面の要件
• 在留資格認定交付前後の手続き相談フロー
• 雇用契約期間／就業場所／業務内容／労働時間／賃金／健康診断…
  → それぞれ変更事由ごとの届出要件を細かく整理

終了届出（Q2-37～Q2-46）

• 受入れ困難届出との順序：
  事由発生時に受入れ困難を先行提出、契約終了後14日以内に終了届出
• 事由別フロー：
  • 行方不明時
  • 配偶者ビザ等への変更
  • 契約満了／重責解雇／個人事業主の死亡　など

新規締結届出（Q2-47～Q2-49）

• 一時帰国後の再締結要件
• 年間所定労働日数・休日日数変更時のまとめ
• 上陸許可時の届出免除条件

支援計画の変更に係る届出（Q3-1～Q3-8）

• 変更箇所のみ提出可：
  変更ページ＋末尾（機関名称・作成責任者名）のみでOK
• 支援責任者・担当者の交代：
  就任／退任時の記載要件と添付書類（計画書・履歴書）
• 委託形態変更：
  • 全部委託⇔自社支援
  • 一部委託への切替
    → それぞれに必要な届出種類と資料を具体例付きで解説

支援委託契約の変更に係る届出（Q4-1～Q4-8）

• 対象は「全部委託契約」のみ（一部委託は除く）
• 締結・変更・終了フロー：
  • 許可前から委託の場合は届出不要
  • 登録支援機関の変更時は「終了」と「締結」の両方を提出
• 個別事例対応：
  • 一時帰国による契約終了
  • 雇用外国人の退職に伴う届出書記載例
  • 契約期間短縮時の要件

受入れ困難に係る届出（Q5-1～Q5-11）

• 終了届出との使い分け：
  自己都合退職なら終了届出のみでOK
• 添付書類の選定：
  • 活動未実施（1か月以上）→様式第5-14号
  • 行方不明→様式第5-15号
  • その他理由→様式第5-11号
• 特殊ケース：
  • 同時提出の可否
  • 再入国予定後の届出継続要否
  • 合意解除トラブル時の対応指針

基準不適合に係る届出（Q6-1～Q6-9）

• 不適合事由例：
  税金・社会保険料の滞納、非自発的離職、法令違反、不正行為、暴行・監禁、手当未払など
• 是正後の届出義務：
  一時的でも必ず届出、原因と改善経緯は「説明書」にて詳細記載
• 「不正行為」の具体例解説：
  暴行脅迫、パスポート取り上げ、虚偽文書使用、届出・報告徴収違反など

支援計画実施困難に係る届出（Q7-1～Q7-3）

• 所属機関からの届出不要ケース：
  全部委託している場合は登録支援機関が報告
• 届出要件：
  • 計画に沿った支援が実施できなかった場合
  • 定期面談等で把握した問題が社内で解決困難→他機関へ相談した場合
• 外国人の「支援不要申出」：
  届出不要だが記録の保管義務あり

おわりに

本Q&Aでは、「届出の種類」「提出期限」「添付書類」「提出先」「社内フロー上の留意点」が章立て・事由別に整理されています。ぜひ自社のチェックリストや業務フロー図に落とし込み、ミスなくスムーズな届出運用にご活用ください。

最新の全文はこちらから確認することができます。
特定技能随時届出Q&A（令和7年6月版）PDFダウンロード

2025年6月23日から、対象国の国籍保有者が中長期在留者並びに特定活動告示第53号及び第54号（デジタルノマド及びその配偶者・子）の在留資格認定証明書（COE）交付申請をする場合に「結核非発病証明書」の提出が求められるようになります。
 ※ 「結核非発病証明書」とは、日本国政府が指定する国外の医療機関が発行するもので、結核健診実施日（胸部レントゲン撮影実施日）から180日以内のものをいいます。

詳細な情報は、過去の記事①②も併せてご確認ください。

2025年2月からは厚労省の「入国前結核スクリーニング」に関するサイトも開設されました。同サイトには、スクリーニング手続きの手順やフィリピン、ベトナム、ネパールの指定健診医療機関の情報が掲載されています。

厚労省入国前結核スクリーニングサイト

以下のような分かりやすいフローチャートも掲載されていますので、ぜひご一読されることをお勧めします。

なお、フィリピン、ベトナムまたはネパールの国籍を有する方であっても、COE申請時にこれらの国に居住していなければ、結核発病証明書の提出が免除されます。ただし、この場合には、上記３か国に居住していないことを証明する書類と説明書の提出が求められます。

入管関係の規則は目まぐるしく改正されます。
最新の情報に従った手続きを行うことが期間の短縮に繋がります。ぜひ、弊社までお気軽にお問い合わせください。

特定技能制度とは？

特定技能制度は、深刻な人手不足が続く産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために2019年に創設された在留資格制度です。

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。

• 特定技能1号：一定の専門性や技能を有し、即戦力として就労可能な外国人が対象。在留期間は通算5年までで、家族の帯同は原則不可。
• 特定技能2号：より熟練した技能を有する外国人が対象。在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も可能。

制度の導入当初は12分野での受け入れが認められていましたが、2024年に4分野が追加され、現在は以下の16分野が対象となっています。

現在認められている16の産業特定分野

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業
13. 自動車運送業
14. 鉄道
15. 林業
16. 木材産業

※ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業は、特定技能2号の在留資格を持つ外国人材の受け入れも可能。

新たに追加が検討されている3分野

2025年5月20日に開催された「第3回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」において、以下の3分野の特定技能制度への追加が検討されていることが明らかになりました。

1. リネンサプライ分野：病院やホテルなどで使用されるリネン類の洗濯・仕上げ・配送などを行う業務。
2. 物流倉庫分野：倉庫内での仕分け、ピッキング、梱包、出荷などの業務。
3. 資源循環分野：廃棄物の収集・運搬、リサイクル処理、再資源化などの業務。

これらの分野は、いずれも人手不足が深刻化しており、特定技能制度の対象に追加することで、外国人材の活用が期待されています。

人事担当者への影響

製造業においても、物流や資源循環はサプライチェーンの一部として重要な役割を担っています。これらの分野が特定技能制度の対象となることで、以下のような影響が考えられます。

• 人材確保の選択肢の拡大：これまで採用が難しかった業務において、外国人材の活用が可能となります。
• 業務の効率化：人手不足による業務の停滞を防ぎ、生産性の向上が期待できます。
• 多様な人材の活用：異なるバックグラウンドを持つ人材の採用により、職場の多様性が促進されます。

特定技能制度の対象分野の拡大は、製造業における人材戦略の見直しや、新たな採用計画の策定に影響を与える可能性があります。今後の制度の動向を注視し、必要に応じて対応策を検討することが重要です。

特定技能制度の最新情報や、外国人材の採用に関するご相談がございましたら、弊社までぜひお気軽にお問い合わせください。

2028年度中に前倒しの導入が予定されている「日本版ESTA（仮称：JESTA）」について、簡単に解説いたします。
JESTAは、特に外国籍社員の雇用や、海外からの出張者を受け入れる機会がある企業にとって、知っておくべき重要な制度です。

JESTAとは？

JESTAとは、短期滞在ビザ免除国から来日する外国人が、事前にオンラインで申請・審査を受ける電子渡航認証制度です。米国のESTA（Electronic System for Travel Authorization）をはじめ、複数の国・地域の既存制度を参考に導入される制度です。

対象者

• 観光、商用、会議出席、短期出張などで日本に入国するビザ免除対象の国・地域からの渡航者

申請手続きの流れ（予定）

1. オンラインで申請（氏名、パスポート番号、滞在目的など）
2. 日本政府による審査
3. 認証結果が通知され、承認された場合のみ渡航が可能

企業人事として気を付けたいポイント

1. 外国籍出張者のスケジュール調整

JESTAが導入されると、入国前に認証を受けておく必要があるため、直前での出張手配が難しくなる可能性があります。申請後に審査に時間を要する場合もあるため、十分な日数の余裕を持って計画を立てることが大切です。

2. 申請のサポート体制を整える

海外からのビジターや外国籍社員が自力での申請が難しい場合、企業側でガイドやサポートを提供する体制を整えることも検討してください。とくに非英語話者のサポートが重要になることが予想されます。

3. 認証取得が「入国の必須条件」に

認証がなければ航空機への搭乗自体が認められない可能性もあり、出張や来日スケジュールが大きく狂うリスクも。渡航前に確実な申請・確認を行うことが必須となります。

なぜ導入されるのか？背景を理解しよう

日本政府がこの制度を導入する主な目的は以下の通りです。

• 不法滞在やテロなどのリスク管理強化
• 急増する訪日外国人への対応（2030年に6,000万人目標）
• 空港での入国審査の迅速化・効率化

これにより、出入国審査のセキュリティを高めつつ、手続きのスピードアップを実現しようとしています。

制度導入に向けて企業が準備すべきこと

まとめ

JESTAは、今後の国際的なビジネス活動に大きく関わる制度となるでしょう。企業としても、出張や採用、受け入れ対応に影響がある以上、早い段階で制度の理解と社内体制の整備が必要です。

正式な運用開始や申請方法などの詳細は今後発表される見込みですので、法務省や出入国在留管理庁の公式情報を定期的にチェックし、アップデートに備えましょう。

令和7年（2025年）4月21日付で、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に基づく運用要領が改正されました。
この改正は、外国人介護人材の受入れに関する制度運用の透明性と実効性を高め、介護現場の人材確保を支援する目的で行われたものです。
本記事では、今回の改正でどこがどのように変わったのか、特に重要なポイントに絞って解説します。

改正の背景とは？

近年、介護分野では深刻な人手不足が続いており、外国人材の受入れが不可欠となっています。一方で、受入れ体制の整備や適正な制度運用に対するニーズも高まっていました。今回の改正は、制度の信頼性向上、実務に即した柔軟な運用、そして介護の質の確保を図るために行われたものです。

主な改正ポイント

技能評価試験の運用強化（1号特定技能）

• 「介護技能評価試験」や「介護日本語評価試験」について、実施方法や評価水準に大きな変更はありません。
• 不正受験防止の措置や、試験実施団体の選定要件が一部明確化されました。
• 国内での受験対象者については「在留資格を有する者に限る」ことが明記されました。

技能実習修了者の優遇措置の明確化

• 介護職種・介護作業の第2号技能実習を良好に修了した者は、特定技能1号に必要な試験が免除されます。
• また、他職種でも3年以上良好に修了した実習生は、N4レベルの日本語試験が免除される可能性があります。

特定技能所属機関に対する支援・義務の強化

• WEBコンテンツ等を活用した日本語学習・研修受講の推進
• 訪問介護への配置要件として、初任者研修修了＋実務経験が必要
• キャリアアップ計画や同行研修、相談窓口の設置など、ハラスメント防止措置を義務付け

治安対策の具体化

• 犯罪・失踪など治安上の問題を把握した際には、関係機関と情報共有し必要な措置を講じる体制が強化されました。
• 深刻な場合には、制度見直しや運用要領の再改正を検討することも明文化されました。

実務担当者が押さえるべきポイント

• 試験免除対象者の要件が明文化されたことで、判断が明確になりました。
• 受入れ機関の責任が強化されており、事前準備と体制整備が不可欠です。
• 外国人材の定着・育成には、WEB学習支援の活用が鍵となります。

まとめ

今回の改正は、単なる人手不足対策にとどまらず、介護の質を確保しながら外国人が安心して働ける環境を整備するものです。今後も制度の見直しは継続されると予想されますので、最新情報を継続的にチェックしながら、計画的な受入れと運用が求められます。

※本記事は厚生労働省および出入国在留管理庁の公表資料（令和7年4月21日改正）をもとに執筆しています。

出入国在留管理庁が公表している「在留手続オンライン申請に関するQ&A」について簡単にご紹介します。

オンライン申請が可能な手続の種類

Q&Aでは、オンライン申請の対象となる在留手続について、具体的に解説しています。例として・・・

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 再入国許可申請
• 就労資格証明書の交付申請　など

それぞれの手続が、どのような場合にオンラインで申請可能なのかも併せて説明されています。

利用者情報登録の方法と要件

オンライン申請を行うには、まず「利用者情報登録」が必要です。Q&Aでは以下のような項目をカバーしています：

• 登録に必要なもの（マイナンバーカード、ICカードリーダライタなど）
• 外国人本人の登録手順
• 所属機関職員・弁護士・行政書士など第三者による登録方法
• 登録情報の変更や更新手続

申請者の類型ごとの手続き方法

申請を行う立場によって、必要な準備や手続の流れが異なります。Q&Aでは以下のような立場ごとに、具体的な手順を整理しています。

• 外国人本人
• 所属機関の職員
• 弁護士・行政書士（申請取次者）
• 登録支援機関の職員
• 家族などの代理人

それぞれのケースで、どこまでの手続がオンラインで可能かも説明されています。

技術的・運用上のトラブル対応

オンライン申請にありがちな「技術的なトラブル」や「エラー」への対応方法も取り上げられています。具体的には・・・

• マイナンバーカードが読み取れない場合の対処法
• 暗証番号を忘れたときの対応
• 推奨されているICカードリーダライタの情報
• 登録完了通知が届かないときのチェックポイント

有効期限・更新・登録取消などの管理面

登録した利用者情報には「有効期間」があります。Q&Aでは、更新手続や登録の取消、再登録の流れについても明確に解説しています。

まとめ：オンライン化時代の実務資料として

このQ&Aは、外国人本人だけでなく、所属機関や申請を取り次ぐ専門家にとっても使える内容となっています。
「誰が・何を・どうやって」申請するのかが体系的に整理されており、オンライン化対応に必須の資料と言えるでしょう。

今後も出入国在留管理庁のアップデートに注目していきたいですね。

2025年2月、出入国在留管理庁はR6年度の「オンラインによる在留手続に関するアンケート調査結果」(PDF)を公表しました。このアンケート結果をもとに、利用者がどこにメリットを感じ、どこに改善の余地があると考えているのかを解説します。

利用者が感じている主なメリット

アンケート結果から、利用者がオンライン申請に特にメリットを感じているポイントは以下の通りです。

1. 窓口に出向く必要がない

• 複数人分の申請をまとめて行う監理団体や教育機関、企業などにとって、物理的な移動や待ち時間が不要な点は大きな利点のようです。
• 留学生や技能実習生を多く受け入れる機関では、オンライン申請の活用が進んでいるようです。

2. 申請結果を郵送で受け取れる

• オンライン申請後、結果通知だけではなく在留カード等の受け取りを郵送で完結できるため、企業などにおいて手続き全体の効率化につながっているようです。

3. 24時間申請が可能

• 時間や曜日に縛られず申請できるので、多忙な企業担当者や個人にも便利と考えられています。

4. 書類の提出が簡素化される場合がある

• オンライン申請時は、一部書類の提出が省略できるケースもあり、手続きの負担軽減につながっています。

利用者が感じている主な課題・改善要望

一方で、アンケートでは多くの改善要望も寄せられています。主な課題は以下の通りです。

1. 申請方法が分かりづらい

• 「利用方法がよくわからない」が利用しない理由のトップ（27.4%）。
• システムの操作方法や必要書類の案内が分かりにくいと感じる人が多いです。

2. 添付書類や申請項目の多さ

• 「申請項目・添付書類の削減」（13.7%）、「複数ファイルの添付を可能に」（12.3%）といった声が多く、書類準備やアップロードの負担が指摘されています。

3. 電子納付に未対応

• 「手数料の電子納付導入」（10.3%）も大きな要望の１つです。現在は収入印紙での支払いが必要なため、完全なオンライン化が実現していません。

4. 認証IDの有効期間が短い

• 所属機関等の職員が利用する認証IDの有効期間が1年と短く、「有効期間の延長」（10.0%）が求められています。

5. サイトやQ&Aの情報が分かりにくい

• 「HPや利用案内・Q&Aの充実・簡潔明瞭化」（8.7%）が要望されています。

6. システムの操作性・利便性

• 「システムが操作しにくい」（6.6%）、「窓口で職員に相談できる方が安心」（7.9%）という声もあり、オンラインならではの不安や使いにくさが課題です。

今後の改善に向けた対応

アンケートを受け、出入国在留管理庁では次のような改善策を検討・実施しています。

• 申請項目の簡素化、添付書類の削減
• 複数ファイル添付のシステム対応
• 電子納付の導入検討
• 認証IDの有効期間延長
• HPや案内・Q&Aの見直し・充実

まとめ

オンライン在留申請は、「窓口に行かずに済む」「効率的」「24時間対応」など多くのメリットが評価されています。一方で、「操作方法の分かりにくさ」「書類準備の負担」「電子納付未対応」「サポート情報の不足」といった課題も明らかになりました。
今後は、これらの改善要望をもとに、より使いやすく、利用者本位のシステムへの進化が期待されます。

参考： 法務省 出入国在留管理庁 アンケート結果PDF

今回は、在留期間が満了した外国人の預貯金口座からの現金出金および他口座への振込に関する最新の対応について、警察庁からの事務連絡（令和6年12月24日付）をもとに、わかりやすく解説します。

📌 背景：特殊詐欺に悪用される外国人名義口座

令和6年11月末時点で、特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害総額は1,700億円を超える深刻な状況となっています。特に問題視されているのが、帰国予定または帰国済みの外国人から不正に譲渡された口座が、犯罪に利用されているケースです。
犯罪グループが、当該外国人になりすまして預貯金口座から現金を引き出したり、他口座へ振込を行ったりする手口が増加しています。

⚖️ 法的整理：「なりすましの疑い」とは？

犯罪収益移転防止法では、以下のように定められています。

• 顧客になりすましている疑いがある場合は、厳格な取引時確認が必要（第4条第2項）
• 本人確認に応じない場合は、取引拒否が可能（第5条）

在留期間が定められた外国人顧客については、在留期間満了後は原則として日本にいないとみなされます。
したがって、満了日を過ぎてからの出金・振込には、「なりすまし」の疑いが生じる可能性があります。

✅ 例外：「特段の事情」とは？

以下のような事情が確認された場合は、「なりすましの疑い」には当たりません。

1. 在留期間更新や在留資格変更が許可されている場合
2. 満了日前に申請を行い、引き続き合法的に在留中である場合

※たとえ在留カードの記載上では在留期間が満了していても、満了日前に更新申請を行っていれば、特例期間中であれば合法的に日本に在留できます。

👤 日本に滞在する外国人の皆さまへ：口座凍結を防ぐために

外国人の方で在留期間を更新・変更した場合や、現在申請中である場合は、必ずその旨を金融機関に届け出てください。

• 新しい在留カード
• 出入国在留管理庁からの受付確認メールなど

これらの書類を提示することで、口座凍結や誤解による取引停止を防ぐことができます。

📞 最後に

この取り組みは、犯罪グループによる外国人名義口座の悪用を防ぐための重要な施策です。
外国人の皆さまや外国人を雇用されている企業の皆様さまに置かれましては、趣旨をご理解のうえ、正しい対応をお願いいたします。
当事務所では、外国人の在留手続きの相談も承っております。お気軽にご相談ください。