「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」についての公表

令和4年中に判断された「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」が、入管庁のウェブサイトにて公表されました。

令和4年1月1日から同年12月31日までに在留特別許可された事例のうち18件、在留特別許可されなかった事例のうち18件について、類型別にその概要が公表されています。

詳細は、こちらをご参照ください。

令和6年能登半島地震に伴う在留諸申請の取扱いについて

この度の地震で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
令和6年能登半島地震の影響により、本来の期限までに入管への手続きができない(できなかった)方への救済措置が公表されました。
概要は、以下の通りです。

1.申請受付期間について
被災を理由として、在留期間内に申請ができなかった方については、当面の間、在留期間を経過した(過ぎた)場合であっても、個別に手続を受けることができます。
近くの入管で、申請のための相談を行ってください。

2.申請先について
被災を理由として、本来の住居地から一時的に移動・避難された方については、現在の滞在先を管轄する入管で申請すること
ができます。

こちらも併せてご確認下さい。


技能実習制度の見直し案 政府提言へ

2023年11月24日(金)、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第16回)が開催され、
・技能実習制度の発展的解消
・人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」の創設
以上2つの提言を盛り込んだ最終案が取りまとめられました。

「育成就労制度」は、未熟練の外国人材を、特定技能1号に移行できるレベルにまで育成することを目的とするものです。
所定の要件を満たせば職場の転籍も可能であり、技能実習制度よりも柔軟な制度となることが予想されます。

詳細を知りたい方は、こちらをご参照ください。

J-Findの対象者拡大へ?

政府は、在留資格「J-find」の対象者を、海外のトップ大学卒業生から国内外のトップ大学卒業生に拡大する方針を発表しました。
日本で以下の活動を行うことができ、最長2年、日本に滞在することができます。
・就職活動
・起業準備活動
・上記活動を行うために必要な資金を補うための就労

詳細な内容は、こちらもご参照ください。

優秀な外国人が日本で長期に就労できる制度は今後更に拡充されていくものと思われます。
新たな情報を入手次第、随時まとめていく予定です。

J-skipの認定を受けるために必要な手続き(4)

Q:当社外国籍社員を「J-skip」に切り替えたいのですが、どのような手続きが必要ですか?

A:外国籍社員の方が現在お持ちの在留資格の種類によって、必要な手続きは変わります。
この記事では、高度専門職1号の在留資格で在留しており、高度専門職1号の在留期間の満了までの期間が3か月を超える場合の手続きについて説明します。

この場合には、以下の書類の提出が求められます。なお、これ以外にも、入管から別の書類の提出を求められる場合があります。
就労資格証明書交付申請書 1通
・年収要件と、学歴要件または職歴要件を満たすことの疎明資料
・申請人のパスポート及び在留カード いずれも原本。窓口で提示します。

J-skipの認定を受けるために必要な手続き(3)

Q:当社外国籍社員を「J-skip」に切り替えたいのですが、どのような手続きが必要ですか?

A:外国籍社員の方が現在お持ちの在留資格の種類によって、必要な手続きは変わります。
この記事では、高度専門職1号の在留資格で在留しており、高度専門職1号の在留期間の満了までの期間がおおむね3か月以内の場合の手続きについて説明します。

この場合には、以下の書類の提出が求められます。なお、これ以外にも、入管から別の書類の提出を求められる場合があります。
・ 在留期間更新許可申請書 1通
・写真(縦4cm×横3cm) 1葉 ※申請前6か月以内に撮影された無帽、無背景で鮮明なもの 1葉
・はがき(表面に宛先を明記したもの。入管窓口でもらえます) 1通
・日本で行おうとする活動に該当する在留資格の認定証明書交付申請時に提出する必要のある資料(詳細は、こちらをご参照下さい)
・高度専門職1号イ、高度専門職1号ロ、高度専門職1号ハ)に応じた、特別高度人材の基準に関する疎明資料
例:卒業証明書及び学位取得の証明書
 在職証明書、退職証明書(職歴としてカウントする企業・機関が発行したもの)
 年収証明書(日本で従事する業務に対する年収)
・申請人のパスポート及び在留カード いずれも原本。窓口で提示します。

日本の食文化海外普及人材育成事業とは

 農林水産省では、日本の食文化の海外普及を目的に調理又は製菓の学校を卒業した外国人留学生が、日本国内の飲食店等で働きながら技術を学べる制度(最長5年)を実施しています。当該制度を利用する場合、対象外国人には、在留資格「特定活動」が付与されます。

 本制度の概要は、以下の通りです。
・学校(取組実施機関)と、飲食店等(受入機関)が共同で実習計画を策定し、農林水産省の許可を受ける。
・許可を受けた計画に基づき、外国人が実習を受ける。
・実習を受けた(学校を卒業した)外国人は、調理師、製菓衛生師等として、受入機関で働きながら、調理、製菓等の技術を学ぶ。

(農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/ikusei/ より抜粋)

詳細は、こちらをご参照ください。

未来創造人材制度(J-Find)とは?

Q:2023年4月21日から、「未来創造人材制度(J-Find)」が導入されると聞きました。同日に導入された「特別高度人材制度(J-Skip)」と何が違うのでしょうか?

A:J-Findも、J-Skipも、高度な外国人材を優遇するための制度という点では共通しています。
 しかし、J-Findは、日本で就職活動または起業準備活動を行うための在留資格を付与する制度であり、日本で就労するための在留資格を付与するものではありません。そのため、J-Findでは在留資格「特定活動(未来創造人材)」が付与され、J-Skipでは在留資格「高度専門職」が付与されます。この点が大きく異なります。

1.申請要件
申請人が、以下の(1)から(3)の要件全てを満たしている必要があります。
(1)学歴
・クアクアレリ・シモンズ社公表のQS・ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス
・タイムズ社公表のTHE ワールド・ユニバーシテイ・ランキングス
・シャンハイ・ランキング・コンサルタンシー公表のアカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシテイズ
上記3つの世界大学ランキング中、2つ以上で100位以内にランクインしている大学(以下、「対象大学」という。)を卒業して学位を付与されている、または、対象大学の大学院の課程を修了して学位若しくは専門職学位を授与されている。
(参考)未来創造人材制度の対象となる大学一覧(令和5年4月時点)

(2)卒業等後の年数
 対象大学を卒業、または対象大学の大学院の課程を修了して、学位または専門職学位を授与された日から5年以内である。

(3)生計維持費
 滞在当初の生計維持費として、申請時点の申請人の預貯金の額が、日本円に換算して20万円以上ある。

2.日本で行える活動
・就職活動
・起業準備活動
・上記活動を行うために必要な資金を補うための就労

3.優遇措置
(1)在留資格「特定活動(未来創造人材)」で、最長2年、日本に在留することができます。
※1回で付与される在留期間は、6か月または1年。日本に2年在留したい場合は、都度の更新が必要です。
 ただし、申請人が、類似制度(特定活動(継続就職活動)、起業活動促進事業、特区創業活動促進事業、特定活動(卒業後起業活動)等)で日本に在留している場合は、これらの在留資格での在留日数も合算しての最長2年であることに留意してください。

(2)本人の扶養を受ける配偶者・子も、在留資格「特定活動(未来創造人材の配偶者等)」で日本に在留できます。
ただし、配偶者、子が日本で就労したい場合、別途、資格外活動許可を受ける必要があることに留意してください。

詳細は、こちらをご参照ください。

特別高度人材制度(J-Skip)とは?

Q:2023年4月21日から、「特別高度人材制度(J-Skip)」が導入されると聞きました。従来ある「高度人材ポイント制」と何が違うのでしょうか?

A:「特別高度人材制度(J-Skip)」も「高度人材ポイント制」も、在留資格「高度専門職」を受けるための要件を定めたものという点では共通しています。しかし、両者は、以下の2点で大きく異なります。

(1)申請要件

 高度人材ポイント制では、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」等の項目ごとに評価基準が設けられており、この評価基準を満たす場合に得られるポイントの合計が70点以上である外国人材であることを、申請の要件としています。
 一方、特別高度人材制度では、申請者が所定の「学歴または職歴」及び「年収」基準(以下参照)を満たしていればよく、ポイントによる評価はされません。なお、「高度専門職」の類型及び活動内容は、高度人材ポイント制と同じです。

・「高度学術研究活動」 修士号以上を保有しているか、従事しようとする業務等に係る実務経験が10年以上であり、且つ、年収が2,000万円以上である。
・「高度専門・技術活動」 修士号以上を保有しているか、従事しようとする業務等に係る実務経験が10年以上であり、且つ、年収が2,000万円以上である。
・「高度経営・管理活動」  事業の経営または管理に係る実務経験が5年以上であり、且つ、年収が4,000万円以上である。

(2)優遇制度

 特別高度人材制度で「高度専門職」を付与された外国人材は、以下の追加優遇措置を受けることができます。

①世帯年収が3,000万円以上の場合であって、所定要件を満たす場合、外国人家事使用人を2人まで雇用できる。家庭事情等の要件は課されない
(高度人材ポイント制度の場合)
 雇用できる家事使用人は1人まで。
 家庭事情等の要件(13歳未満の子がいる、病気等により日常の家事に従事できない配偶者を有する、または、外国で継続して1年以上雇用していた家事使用人を引き続き雇用する)を満たしている必要がある。

②配偶者は、在留資格「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」及び「興行」に該当する活動に加え、在留資格「教授」「芸術」「宗教」「報道」及び「技能」に該当する活動についても、経歴等の要件を満たさなくても、週28時間を超えて就労できる。

③出入国時に大規模空港等に設置されているプライオリティーレーンを使用できる。

今後の水際措置について

2023年4月29日午前0時より、日本入国に際しての水際措置が、以下の通り変更されます。
(1)全ての入国者に対して、「出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性証明書」及び「ワクチンの接種証明書(3回)」のいずれの提出も求めない。
(2)中国(香港・マカオを除く)からの直行旅客便での入国者に対して臨時的な措置として現在実施している「サンプル検査」等を、他の国・地域からの入国者と同様の有症状者への入国時検査に変更する。
※新型コロナウイルス感染症の有症状の入国者に対して現在実施している入国時検査及び新型コロナウイルス感染症陽性判明時における施設等での療養を2023年5月8日午前0時まで継続し、同時刻より感染症ゲノムサーベイランスを開始する。