技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)

2022年12月14日に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)が開催されました。
こちらから議事要旨を見ることができます。

入社前のアルバイトについて

Q:2023年4月入社予定の外国人内定者(大卒予定)が数名います。業務に早く慣れてもらうため、卒業~入社日までの間、アルバイトとして働いてもらいたいのですが、このような対応は可能ですか?

A:残念ながら、できません。
資格外活動許可とは、「(現在保有している)在留資格の活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」に対して許可されるものだからです(出入国管理及び難民認定法第19条第2項)。
今回の場合、留学生として活動している=本人が教育機関に在籍していることが求められますので、大学卒業後は、資格外活動=アルバイトはできません。
「卒業後(入社まで)にアルバイトをした」ことだけを以って在留資格が取り消しになることはほぼありませんが、以降の資格変更・期間更新時の審査に悪影響を及ぼす虞はあります。くれぐれもご留意ください。

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表(令和3年度分)

入国管理局ウェブサイトにて、「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」(令和3年度分)が公表されています。

「在留特別許可」とは、退去強制対象となる不法入国者、不法滞在者ではあるものの、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認められる者に対して、特別に付与される在留許可です。

ただし、上記事例からも明らかなように、よほどの事情がない限り、在留特別許可を受けられることはありません。

外国人ご自身、または、雇用されている外国人の在留期限の管理には細心の注意を払う必要があります。

FRESC多言語ワクチン接種サポート

「外国人在留支援センターFRESC」では、新型コロナウイルスワクチンの接種券の取得方法がわからない、予約の仕方がわからない外国人の方向けに、日本語以外の言語で相談を受けています。
相談先:ヘルプデスク(0120-76-2029(フリーダイヤル)

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/vaccine_covid19.html

東京出入国在留管理局さいたま出張所の担当地域変更のお知らせ

2023年4月1日から、東京出入国在留管理局さいたま出張所の担当地域が、「埼玉県のみ」になります。ご注意ください。

時期担当地域
~2023.3.31埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県    埼玉県
2023.4.1~埼玉県

https://www.moj.go.jp/isa/about/region/tokyo/01_00317.html

建設特定技能受入計画における報酬額の認定について

特定技能1号(建設分野)で外国人を雇用する場合、入管への手続前に、国土交通省による建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があります。

今般、この建設特定技能受入計画の認定審査基準のうち、「報酬額の認定」の基準が、以下のように取り扱われることとなりました。なお、当該基準は、2022年6月1日以降の申請に適用されます。

1.「同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額」の認定について
① 申請者が対象者に支払いを予定する報酬額(※1)が、申請者が現に雇用する日本人建設技能者のうち当該1号特定技能外国人とその業務内容、経験年数、所持資格その他の客観的な条件が相対的に最も類似する日本人の建設技能者の報酬額と比べ、正当かつ合理的な理由なく低くなっているときその他不当に差別的なものとなっていると認められるときは、これを認定してはならない。

② 上記①の比較を行った場合において、その比較対象とされた日本人の建設技能者に現に支払われている又は支払いが予定されている所定内賃金(※2)の金額を当該日本人の建設技能者の一月当たりの所定労働時間で除して得た金額が、当該日本人の建設技能者が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金に 1.1 を乗じて得た金額又は地域別最低賃金の全国加重平均に 1.1 を乗じて得た金額を下回っているときは、職員の適切な処遇、適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っているとは認められず、これを認定してはならない。

③ 申請者が支払を予定する一月当たりの所定内賃金を当該1号特定技能外国人の一月当たりの所定労働時間で除して得た金額が、当該1号特定技能外国人が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金に 1.1 を乗じて得た金額又は地域別最低賃金の全国加重平均に1.1 を乗じて得た金額を下回っているときは、当該1号特定技能外国人の技能経験がその報酬額に反映されているとは認められず、これを認定してはならない。
※1 本通知において、賃金、給料、手当、時間外勤務手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべての金銭をいう。
※2 本通知において、賃金、給料、地域手当、資格手当、住居手当その他名称の如何を問わず、およそ通常の労働の対償として使用者が労働者に毎月安定的に支払う金銭をいい、時間外勤務手当(いわゆる固定残業代を含む。)、休日出勤手当その他の専ら所定労働時間以外の労働の対償として支払う金銭、通勤手当その他の二か月に一度以下の頻度で支払う金銭、出張手当その他の実績に基づき支払う金銭又は皆勤手当その他の成否が未定の条件の成就により支払う金銭を除くものとする。

2.技能の習熟に応じた昇給の認定について
① 申請者が1号特定技能外国人について予定する昇給の条件及び内容(※1)が、その雇用する日本人の建設技能者のうち当該1号特定技能外国人と業務内容、経験年数、所持資格その他の客観的な条件が相対的に最も類似する日本人の建設技能者に対する昇給の条件及び内容と比べ、正当かつ合理的な理由なく不利なものとなっていると認められるときその他不当に差別的なものとなっていると認められるときは、これを認定してはならない。
② 申請者が1号特定技能外国人について定期昇給又はこれに類する昇給(※2)を予定していないときは、実務経験の蓄積による技能の習熟に応じた昇給がなされているとは認められず、これを認定してはならない。また、定期昇給又はこれに類する昇給が予定されている場合であっても、一年当たりに見込まれる一月当たり所定内賃金の上昇額が千円未満であるときは、実質的な定期昇給とは認められず、これを認定してはならない。
※1 定期昇給のほか、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベルがステップアップした場合その他一定の条件を満たしたことを理由として報酬額が上昇する場合における、当該条件の内容及び上昇額を含む。
※2 専ら勤続年数のみを条件とする毎年の所定内賃金の上昇又は概ね一年以内に達成されることが確実であると見込まれる事項を条件とする所定内賃金の上昇をいう。

外国人技能実習機構の組織変更について

外国人技能実習機構の本部組織の一部が、令和4年4月1日から以下の通り変更されました。

①技能実習部
認定課・・・技能実習計画認定に関する各種申請・届出、技能検定試験等の受検手続支援、技能実習制度の職種の追加などに関することを担当
審査課・・・監理団体許可申請・有効期間更新申請・事業区分変更申請、変更届出、事業報告などに関することを担当

指導援助部
指導課・・・監理団体及び実習実施者に対する検査などに関することを担当
援助課・・・母国語相談、実習先変更支援サイト、技能実習生手帳の追加配布などに関することを担当

詳細は、こちらを併せてご参照下さい。

高度専門職の「研究実績」加点

Q:日本企業で働いている外国人です。今は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で滞在していますが、転職により年収が大幅にアップしたこともあり、「高度専門職1号ロ」への変更を検討しています。
ポイント計算表を見たところ、特許があれば加点されるとのことで、ぜひこれを活用したいと考えています。

というのも、大学院生のときに在籍していた研究室で提携先企業と共同研究をし、その成果について特許を取得したからです。ただ日本では特許出願をしておらず、特許を取れたのは本国だけです。
このような場合も研究実績(特許の発明)として加点してもらえるのでしょうか?

A:加点対象になり得ます。
研究実績にある「特許の発明」は、日本の特許に限定されるものではありません。
そのため日本以外の国であっても、登録になった特許であれば加点の対象になります。

但し以下の①、②の両方を満たしている場合のみ加点対象となることにご留意下さい。
①対象者(申請人)が「発明者」であること
②「登録」された特許であること

よって今回のご質問の場合、本国で特許を取得していたとしても、質問者が発明者でない場合は加点対象にはなりません(①を満たさない)。
また登録になっていない特許、即ち出願中のもの、登録できなかったものは加点対象にはなりません(②を満たさない)。

昨年1月1日時点で日本に住所を有していない外国人社員の在留資格更新手続について

Q:昨年、海外在住の外国人を採用し、来日してもらいました。
来日は昨年の4月28日で、5月1日付けで住民登録をしてもらっています。
許可を受けた在留期間が1年であったため、在留期間更新許可申請を行うことになりました。法務局のウェブサイトで必要書類を確認したところ、「住民税の課税(または非課税)証明書」と「納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)」の提出が必要と書かれていました。
しかし該当者は昨年の1月1日には日本にいなかったため、これらの証明書の発給を受けることができません。
どのような書類を代わりに提出すればよいのでしょうか?

 

A:上記のような理由により「住民税の課税(または非課税)証明書」及び「納税証明書」の提出ができない場合、例えば会社が交付した昨年分の「給与所得の源泉徴収票」や、毎月の「給料明細」等を代替書類として提出することができます。

 

 

あたらしい在留資格「特定技能」(介護分野)

新しい在留資格「特定技能」が創設されます。

 改正入管法が平成30年12月8日に可決成立し、平成31年4月1日に施行されます。

 これにより、人手不足が深刻な産業分野での外国人材の受入れの幅を広げるための新しい在留資格「特定技能」が創設されました。

 初年度は、「特定技能」14の産業分野での受入れが予定され、介護分野での受入れも認められました。

介護分野での在留資格「特定技能」の外国人が従事できる業務は、

「身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつ介助等)」のほか、「これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)」とし、「訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としない」とされています。

 在留資格「特定技能」の介護分野で受け入れる外国人の受け入れる基準(要件)としては、①介護技能評価試験(仮称)等の合格者②日本語能力試験(N4以上)等、一定以上の介護に関する能力と日本語能力を有する方が受入れの対象になっています。

 今まで、認められていた在留資格「介護」と在留資格「技能実習」での介護職種の中間の業務になると考えられます。

 人手不足が深刻な介護業界が、この新たな在留資格創設をきっかけに、外国人材の活用により、人手不足を解消できたら良いのではと思います。