在留資格認定証明書の有効期間について（最新）

在留資格認定証明書の有効期間の最新情報が2021年7月5日付けで公表されました。
新しい取り扱いは以下の通りです。

１．対象となる在留資格認定証明書
2020年1月1日以降に作成されたもの

２．有効とみなす期間
作成日が2020年1月1日から2021年7月31日まで　⇒　2022年1月31日まで
作成日が2021年8月1日以降　　　　　　　　　　⇒　作成日から６か月間

※2019年12月31日までに作成されたものを利用しての査証発行はできません。
但し、同じ内容で在留資格認定証明書の再交付申請をする場合は、以下の書類のみを提出すれば受け付けられます。
・申請書
・受入機関等が作成した理由書　※参考様式は出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロードできます。
・交付済みの在留資格認定証明書（原本又は写し）

大学を中退した外国人を日本で雇用できるのか？

Q：IT関連の企業で、国内外の人事を担当しています。
アフターコロナを視野に、ウェブ面談ツールを活用して海外在住の外国人の採用活動を行っています。
最近面談を行った外国人（Aさん）は日本語も堪能で社会人経験もあり、将来的に当社（日本）でプログラマとして働いてもらいたいと考えています。

面談時、Aさんに学歴と職歴を確認したところ、「大学中退」であること、またプログラマとしての実務経験は8年だと言われました。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するためには、大卒以上か10年以上の実務経験を有していることが必要だと聞いています。
Aさんに日本で働いてもらうためには、少なくとも2年は待たないといけないのでしょうか。

A：ご理解の通り、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するためには、以下の①、②いずれかの要件を満たしている必要があります。
①大学（と同等）以上の教育機関を卒業している
②従事しようとする業務で10年以上の実務経験を有している

Aさんは大学を中退しているため、①の要件は満たしていません。
またプログラマとしての実務経験は8年のため、②の要件も満たしていないように見えます。

ここで、②の実務経験には「大学、高等専門学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連
する科目を専攻した期間」を含むことができます。
そのため例えば、中退した大学でAさんが「情報通信」を専攻していた場合、大学在籍年数のうち「関連科目を専攻していた期間」を実務経験としてカウントできます。
つまり、Aさんが大学で「関連科目を2年以上専攻」していれば、現時点で②の要件をクリアしていることになります。

但し関連科目の専攻期間は、例えば成績証明書等の提出により、申請者自身によって疎明されなければなりません。
またその他の実務経験も申請者が疎明しなければならないため、過去勤務した and 現在勤務している会社から在職証明書等を発行してもらう必要があります。

Aさんの転職経験が多ければ多いほど用意する証明書類が増えますので、十分にご注意下さい。