技能実習 技能実習計画作成指導者

監理団体に必要な技能実習計画作成指導者

団体監理型技能実習を監理する監理団体には、実習実施者が作成する「技能実習計画」を指導する者として

技能実習計画作成指導者を置かなければなりません。

技能実習計画作成指導者の要件

①技能実習を行う職種について、5年以上の実務経験か、過去に技能実習計画作成の指導歴がある方

この実務要件は、技能実習を行う職種単位での実務経験で良く、作業単位までの一致は求められていません。 また指導歴については、適正に認定された技能実習計画の作成指導歴が求められています。

②監理団体の役職員

非常勤・常勤は問われません。また、事業所に技能実習計画作成指導者を確保する必要もありません。

技能実習計画作成指導者になれない方

①技能実習計画作成を指導する、実習実施機関の技能実習責任者との兼務は出来ません。

 

技能実習計画作成指導者の仕事

①技能実習を行わせる事業所と、技能実習生の宿泊施設の実地確認

②技能実習計画認定基準、出入国又は労働法関係法令への適合性の観点からの指導

③技能等の修得等をさせる観点からの指導

④環境整備からの観点からの指導

これらの様に、監理団体が、実習実施者に技能実習を適正に行わせるために、技能実習計画作成指導者が技能実習計画の作成を指導致します。

また、監理団体の監理責任者と、技能実習計画作成指導者の兼務は可能です。

技能実習についてのご相談は、シンシアインターナショナルまでお気軽にご相談下さい。

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技能実習を最長の5年行うために(監理団体)

平成29年11月に新しく技能実習法が施行されました。

そして、技能実習の最長期間が3年から5年まで伸長されました。

この最長5年の技能実習を行うための要件の一つに、

団体監理型技能実習を監理する監理団体が優良な監理団体として一般監理事業の許可を受けている必要があります。

そして、この一般監理事業の許可を受ける為には、

〇技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(講習の受講やマニュアルの配布など)

〇技能等の習得等に係る実績(技能検定の合格率等)

〇法令違反・問題の発生状況(改善命令や失踪、不正等)

〇相談支援体制(相談、受入れ体制等)

〇地域社会との共生(日本語教育や地域社会との交流等)

の項目の実施状況や実績などがポイント計算され、120点満点で72点以上のポイントが得る必要があります。(現在は猶予期間の為110点満点で66点)

このポイントをクリアするためには、上記の通り、優良な監理団体としての監理体制の整備がとても大事になります。

ビザ専門シンシアインターナショナルは、外国人の在留資格を専門としており、技能実習にかかわる監理団体の許可、技能実習計画の認定、その他各種届出や報告等、

技能実習を適正かつ円滑に進めて行くための必要なアドバイスもさせて頂いております。

監理団体の許可や外部監査等、技能実習に関するご質問、ご相談は、シンシアインターナショナルまでお気軽にご相談ください。

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