技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)

2022年12月14日に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)が開催されました。
こちらから議事要旨を見ることができます。

日本入国時の検疫措置の変更(マカオからの入国者)

2023年

2023年1月12日(0時)以降にマカオから直行便で日本に入国する方は、日本入国時に
①出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性証明書を提出し、
②入国時検査を受ける必要があります。

詳細は、こちらをご参照ください。

日本入国時の検疫措置の変更(中国からの入国者)

2023年1月8日(日本時間0時)以降に中国(香港、マカオを除く)から日本に入国する方は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、出国前検査証明書を提示する必要があります。
詳細は、こちらをご参照ください。

申請予約システムの再開(東京出入国在留管理局)

東京出入国在留管理局申請予約システムのメンテナンス作業が完了し、2022年12月23日からシステムを用いた予約受付が再開されました。

詳細は、こちらをご参照ください。

入社前のアルバイトについて

Q:2023年4月入社予定の外国人内定者(大卒予定)が数名います。業務に早く慣れてもらうため、卒業~入社日までの間、アルバイトとして働いてもらいたいのですが、このような対応は可能ですか?

A:残念ながら、できません。
資格外活動許可とは、「(現在保有している)在留資格の活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」に対して許可されるものだからです(出入国管理及び難民認定法第19条第2項)。
今回の場合、留学生として活動している=本人が教育機関に在籍していることが求められますので、大学卒業後は、資格外活動=アルバイトはできません。
「卒業後(入社まで)にアルバイトをした」ことだけを以って在留資格が取り消しになることはほぼありませんが、以降の資格変更・期間更新時の審査に悪影響を及ぼす虞はあります。くれぐれもご留意ください。

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表(令和3年度分)

入国管理局ウェブサイトにて、「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」(令和3年度分)が公表されています。

「在留特別許可」とは、退去強制対象となる不法入国者、不法滞在者ではあるものの、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認められる者に対して、特別に付与される在留許可です。

ただし、上記事例からも明らかなように、よほどの事情がない限り、在留特別許可を受けられることはありません。

外国人ご自身、または、雇用されている外国人の在留期限の管理には細心の注意を払う必要があります。

FRESC多言語ワクチン接種サポート

「外国人在留支援センターFRESC」では、新型コロナウイルスワクチンの接種券の取得方法がわからない、予約の仕方がわからない外国人の方向けに、日本語以外の言語で相談を受けています。
相談先:ヘルプデスク(0120-76-2029(フリーダイヤル)

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/vaccine_covid19.html

東京出入国在留管理局さいたま出張所の担当地域変更のお知らせ

2023年4月1日から、東京出入国在留管理局さいたま出張所の担当地域が、「埼玉県のみ」になります。ご注意ください。

時期担当地域
~2023.3.31埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県    埼玉県
2023.4.1~埼玉県

https://www.moj.go.jp/isa/about/region/tokyo/01_00317.html

特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類について

特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類を纏めました。

表紙+第1表+第2表(1~3のいずれか)+第3表(1~12のいずれか)
※の書類は、「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」(第2表1に該当する企業)であれば、提出を省略できます。