ビザジャーナル
2025-06-05
訪日外国人の入国に影響あり？日本版ESTA（仮称：JESTA）とは
2028年度中に前倒しの導入が予定されている「日本版ESTA（仮称：JESTA）」について、簡単に解説いたします。
JESTAは、特に外国籍社員の雇用や、海外からの出張者を受け入れる機会がある企業にとって、知っておくべき重要な制度です。
JESTAとは？
JESTAとは、短期滞在ビザ免除国から来日する外国人が、事前にオンラインで申請・審査を受ける電子渡航認証制度です。米国のESTA（Electronic System for Travel Authorization）をはじめ、複数の国・地域の既存制度を参考に導入される制度です。
対象者
- 観光、商用、会議出席、短期出張などで日本に入国するビザ免除対象の国・地域からの渡航者
申請手続きの流れ（予定）
- オンラインで申請（氏名、パスポート番号、滞在目的など）
- 日本政府による審査
- 認証結果が通知され、承認された場合のみ渡航が可能
企業人事として気を付けたいポイント
1. 外国籍出張者のスケジュール調整
JESTAが導入されると、入国前に認証を受けておく必要があるため、直前での出張手配が難しくなる可能性があります。申請後に審査に時間を要する場合もあるため、十分な日数の余裕を持って計画を立てることが大切です。
2. 申請のサポート体制を整える
海外からのビジターや外国籍社員が自力での申請が難しい場合、企業側でガイドやサポートを提供する体制を整えることも検討してください。とくに非英語話者のサポートが重要になることが予想されます。
3. 認証取得が「入国の必須条件」に
認証がなければ航空機への搭乗自体が認められない可能性もあり、出張や来日スケジュールが大きく狂うリスクも。渡航前に確実な申請・確認を行うことが必須となります。
なぜ導入されるのか？背景を理解しよう
日本政府がこの制度を導入する主な目的は以下の通りです。
- 不法滞在やテロなどのリスク管理強化
- 急増する訪日外国人への対応（2030年に6,000万人目標）
- 空港での入国審査の迅速化・効率化
これにより、出入国審査のセキュリティを高めつつ、手続きのスピードアップを実現しようとしています。
制度導入に向けて企業が準備すべきこと
| 項目 | 対応策 |
|---|---|
| 渡航者の申請ガイド作成 | 英語を含めた多言語での案内資料を用意 |
| 出張計画の見直し | 申請・認証取得までの時間を考慮し、余裕を持った日程を設定 |
| コンプライアンス対応 | 「JESTA申請なし＝日本への渡航困難」という前提での社内周知 |
まとめ
JESTAは、今後の国際的なビジネス活動に大きく関わる制度となるでしょう。企業としても、出張や採用、受け入れ対応に影響がある以上、早い段階で制度の理解と社内体制の整備が必要です。
正式な運用開始や申請方法などの詳細は今後発表される見込みですので、法務省や出入国在留管理庁の公式情報を定期的にチェックし、アップデートに備えましょう。