ビザジャーナル
2024-11-28
在留資格「特定技能」に係る申請予定の皆様への注意喚起：企業の人事担当者の皆様へ
令和6年11月、出入国在留管理庁より在留資格「特定技能」に係る申請を予定している関係者向けに注意喚起が発表されました。特定技能制度を活用して外国人労働者を雇用する企業にとって、今回の情報は重要です。
人事担当者の皆様におかれましては、以下の内容をご確認の上、スムーズな手続きを進めるための準備を進めてください。
注意喚起のポイント
1. 申請書類の不備防止
- 申請時に必要な書類が不足している場合、審査が遅れる可能性があります。
- 提出書類一覧表を必ず確認し、全ての必要書類が揃っているか事前にチェックしてください。
2. オンライン申請の活用
- 在留申請オンラインシステムを利用することで、審査の進捗をオンラインで確認することができます。
- オンライン申請で「在留資格認定証明書交付申請」を行った場合、証明書が電子メールで受け取れるため、迅速な手続きが可能です。受領後、外国人本人にメールを転送してください。
3. 窓口申請時の留意点
- 窓口での申請の場合、審査進捗や結果に関する問い合わせには回答できませんのでご注意ください。
4. 特定技能1号への移行に関する特別措置
- 技能実習2号から特定技能1号への移行を希望するが、受入れ機関の準備が整わない場合、「特定活動（特定技能1号への移行を希望する場合）」への在留資格変更許可申請が可能です。
注意喚起の背景
2022年3月の新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限緩和により、多くの技能実習1号の方々が同年3月から4月にかけて入国しました。このため、2025年1月から4月にかけて技能実習2号を修了する外国人が特定技能1号への在留資格変更を申請する件数が急増する見込みです。この期間中、窓口の混雑や審査結果通知の遅延が予想されています。
企業の人事担当者様にご留意いただきたいこと
- 申請スケジュールの見直し
可能な限り早めの申請手続きを検討してください。混雑が予想される2025年初頭を避け、計画的に対応することが推奨されます。 - 書類準備の徹底
必要書類の不備がないよう、提出前に複数回の確認を行いましょう。 - オンラインシステムの積極活用
在留申請オンラインシステムを積極的に利用することで、手続きの効率化を図るとともに、進捗状況を把握してください。 - 特例措置の活用検討
移行準備が整わない場合、特例措置である「特定活動」への申請を検討してください。
参考情報と連絡先
- 詳細については、出入国在留管理庁公式ウェブサイトをご確認ください。
- 在留申請オンラインシステムの利用ガイドや手続き一覧表を活用し、スムーズな対応を心がけてください。
人事担当者の皆様の適切な対応が、外国人労働者のスムーズな就業開始や生活安定に繋がります。
今後も出入国在留管理庁の情報を随時確認し、最新の手続き状況に応じた対応をお願いいたします。