ビザジャーナル
2024-08-22
育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａが公表されました
出入国在留管理庁のウェブサイトに「育成就労制度・特定技能制度Ｑ＆Ａ」が掲載されました。本記事は、Q&Aの概要を紹介します。
Q1: 法改正の目的
今回の法改正は、技能実習制度の問題点を解決し、外国人がキャリアアップしながら長期にわたり日本で働けるようにするため、育成就労制度を創設したものです。
Q2: 制度の施行時期
育成就労制度と特定技能制度の改正は、改正法の公布日（令和6年6月21日）から3年以内に施行されることになりますが、具体的な施行日は未定です。
Q3: 主務省令の公表時期
育成就労制度に関する主務省令の公表時期は未定ですが、制度利用者が円滑に利用できるように準備が進められています。
Q4: 現行技能実習生の継続受け入れ
育成就労産業分野として設定されている分野であれば、育成就労制度に移行しても受け入れは継続可能です。
施行日に日本に在留する技能実習生については、一定の範囲内で引き続き技能実習を行うことができます。
Q5: 受け入れ形態の変更
育成就労制度では、技能実習制度と同様に、単独型と監理型の受け入れ形態がありますが、受け入れられる外国人の範囲に違いがあります。
Q6: 外国子会社からの受け入れ
外国の支店や子会社の社員の短期間の受け入れは「企業内転勤2号」で、長期的な人材育成は「単独型育成就労」で受け入れが可能です。
Q7: 技能実習生の受け入れ期限
改正法施行日までに認定された技能実習計画に基づくものであり、原則として施行日から起算して３か月を経過するまでに技能実習を開始するものであれば受入可能です。
Q8: 育成就労制度の特徴
育成就労制度は、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としており、技能実習制度とは異なります。
Q9: 特定技能制度との違い
特定技能制度は即戦力となる人材を対象としているのに対し、育成就労制度は専門性がない外国人を受け入れて育成する制度です。
Q10: 育成就労制度の就労期間
育成就労制度では、原則3年間の就労を通じて人材育成が行われますが、特定技能1号への移行に失敗した場合、最長1年の在留継続が認められることがあります。
Q11: 育成就労産業分野の決定時期
育成就労制度の受け入れ対象分野は、施行日までに決定される予定であり、その手続きは所管省庁が検討中です。
Q12: 外国人受け入れ対象国
育成就労制度では、二国間取決めを結んだ国からのみ外国人を受け入れることが想定されています。
Q13: 手続きの基本的な流れ
育成就労制度の認定手続きは技能実習制度と似ていますが、育成就労制度では当初から3年間の計画を作成する必要があります。
Q14: 複数分野での就労
育成就労制度では、一貫性を保つために、複数の分野をまたいで働くことはできません。
Q15: 派遣形態での就労
派遣元と派遣先が共同で育成就労計画を作成し、その認定を受けることで、派遣の形態で育成就労を実施することができます。
Q16: 監理支援機関の役割
育成就労制度では、監理支援機関が外国人の支援・保護を強化し、転籍希望者の調整役を担うことになります。
Q17: 監理支援機関の許可申請
育成就労制度の施行前に、監理支援機関の許可申請が受け付けられる予定ですが、具体的な開始日は未定です。
Q18: 監理団体の役割の継続
監理団体は、新たに監理支援機関の許可を受ける必要がありますが、許可を受ければ役割を継続できます。
Q19: 優良要件の維持
育成就労制度では、優良な監理支援機関に対して手続きの簡素化などの優遇措置が設けられる予定です。
Q20: 施行日後の技能実習生受け入れ
施行日後も技能実習生の受け入れを継続する場合、監理団体の許可の更新が必要です。ただし、育成就労制度の監理支援機関の許可を受けている場合には、技能実習制度における一般監理事業に係る許可を受けたものとみなされますので、別途監理団体の許可の有効期間を更新する必要はありません。
Q21: 受入れ機関の優良要件
育成就労制度でも、受入れ機関に対して手続きの簡素化などの優遇措置が設けられる予定です。
Q22: 受入れ機関の要件
育成就労制度では、技能実習制度と同様の要件が適用されますが、特定技能制度との連続性を持たせるための新たな要件も設けられます。
Q23: 転籍要件
育成就労制度では、人権侵害があった場合や、一定の条件を満たせば、本人の意向による転籍が認められます。
Q24: 家族の帯同
育成就労制度では、原則として家族の帯同は認められていません。
Q25: 入国時の要件
入国時には、技能に関する要件はないものの、日本語能力試験N5相当以上の日本語能力が求められます。
Q26: 元技能実習生の再来日
過去に技能実習を行った外国人が再度来日して育成就労制度で働くことは原則的にできませんが、特定の条件を満たす場合は可能です。
Q27: 既存の技能実習生の扱い
施行日までに既に来日している技能実習生は、引き続き技能実習を継続することが可能です。
Q28: 特定技能制度の変更点
改正法により、特定技能1号の支援業務は登録支援機関に限定され、支援義務が厳格化されました。
Q29: 支援業務の委託先変更
改正法施行後は、特定技能1号の支援業務を登録支援機関に委託する必要があります。経過措置として、施行時に既存の支援委託は一時的に継続可能です。
Q30: 特定技能1号への移行要件
育成就労から特定技能1号へ移行する際は、技能や日本語能力試験に合格する必要があります。
Q31: 育成就労からの特定技能1号への移行
育成就労制度の途中で特定技能1号に移行するには、技能や日本語能力試験に合格し、一定の就労期間を満たす必要があります。