ビザジャーナル
2024-07-04
新たな国家戦略特別区域の指定（2024年6月4日閣議決定）
2024年6月4日、第63回国家戦略特別区域諮問会議が開催され、いくつかの新しい特区指定が決定されました。
連携“絆”特区
目的
自治体間の連携を強化し、地域課題の解決を図るための特区として指定されました。
指定区域と具体的な取組
1. 福島県・長崎県
- 指定名: 新技術実装連携“絆”特区
- 福島県の取組:
- 福島ロボットテストフィールドを中心に、ドローンの先進地域としての取り組みを推進。
- 全国初となる市街地でのドローンのオンデマンド配送の実装。
- 水素や医療分野における課題解決のモデル地域としての活動。
- 長崎県の取組:
- 多数の離島を有する地域特性を活かし、ドローンの実用化を促進。
- 福島県と連携し、市街地でのドローンのオンデマンド配送を実装。
2. 宮城県・熊本県
- 指定名: 産業拠点形成連携“絆”特区
- 宮城県の取組:
- 大規模半導体工場の建設に向けた外国人材の受け入れ環境整備。
- 関連産業に従事する外国人材の在留資格審査の迅速化および早期育成。
- 教育、雇用分野での新たな産業拠点の形成。
- 熊本県の取組:
- 宮城県と同様に、半導体関連の外国人材受け入れ環境整備。
- 外国人材の在留資格審査の迅速化および早期育成。
- 教育、雇用分野での新たな産業拠点の形成。
金融・資産運用特区
目的
国内外の金融・資産運用業者を集積し、成長分野の発展を目指す特区として指定されました。
指定区域と具体的な取組
北海道
- 指定名: 金融・資産運用特区
- 具体的取組:
- 札幌を中心に金融機能の集積を図り、北海道全域で地域のポテンシャルを活かしてGX（グリーントランスフォーメーション）産業の振興を図る。
- 金融行政の英語対応の拡充。
- 商業登記・社会保険などの開業手続の英語化。
- 銀行によるGX関連事業への出資規制改革。
- 多くの規制改革項目を含む。
既存の金融・資産運用特区
- 指定区域: 東京、大阪、福岡
- 具体的取組:
- 国内外の投資資金を呼び込みながら、地域の産業や企業が発展しやすい環境を整備。
- 金融行政の英語対応の拡充。
- 商業登記・社会保険などの開業に伴う手続の英語化。
- 銀行によるGX関連事業に対する出資規制改革。
まとめ
今回の諮問会議では、各地域が持つ特色や強みを活かしつつ、連携や規制改革を進めることで、地域課題の解決や新たな産業拠点の形成を目指しています。特に、福島県・長崎県のドローン活用や宮城県・熊本県の半導体関連の取組、そして北海道のGX産業の振興など、地域に根ざした具体的な計画が発表されました。今後の進展に期待が寄せられています。
以上、第63回国家戦略特別区域諮問会議における新たな特区指定区域の詳細についてご紹介しました。地域の発展と課題解決に向けたこれらの取組がどのように進展していくのか、今後も注目していきたいと思います。