技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)

2022年12月14日に技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第1回)が開催されました。
こちらから議事要旨を見ることができます。

日本入国時の検疫措置の変更(マカオからの入国者)

2023年

2023年1月12日(0時)以降にマカオから直行便で日本に入国する方は、日本入国時に
①出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性証明書を提出し、
②入国時検査を受ける必要があります。

詳細は、こちらをご参照ください。

申請予約システムの再開(東京出入国在留管理局)

東京出入国在留管理局申請予約システムのメンテナンス作業が完了し、2022年12月23日からシステムを用いた予約受付が再開されました。

詳細は、こちらをご参照ください。

入社前のアルバイトについて

Q:2023年4月入社予定の外国人内定者(大卒予定)が数名います。業務に早く慣れてもらうため、卒業~入社日までの間、アルバイトとして働いてもらいたいのですが、このような対応は可能ですか?

A:残念ながら、できません。
資格外活動許可とは、「(現在保有している)在留資格の活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」に対して許可されるものだからです(出入国管理及び難民認定法第19条第2項)。
今回の場合、留学生として活動している=本人が教育機関に在籍していることが求められますので、大学卒業後は、資格外活動=アルバイトはできません。
「卒業後(入社まで)にアルバイトをした」ことだけを以って在留資格が取り消しになることはほぼありませんが、以降の資格変更・期間更新時の審査に悪影響を及ぼす虞はあります。くれぐれもご留意ください。

「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表(令和3年度分)

入国管理局ウェブサイトにて、「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」(令和3年度分)が公表されています。

「在留特別許可」とは、退去強制対象となる不法入国者、不法滞在者ではあるものの、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認められる者に対して、特別に付与される在留許可です。

ただし、上記事例からも明らかなように、よほどの事情がない限り、在留特別許可を受けられることはありません。

外国人ご自身、または、雇用されている外国人の在留期限の管理には細心の注意を払う必要があります。

FRESC多言語ワクチン接種サポート

「外国人在留支援センターFRESC」では、新型コロナウイルスワクチンの接種券の取得方法がわからない、予約の仕方がわからない外国人の方向けに、日本語以外の言語で相談を受けています。
相談先:ヘルプデスク(0120-76-2029(フリーダイヤル)

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/vaccine_covid19.html

東京出入国在留管理局さいたま出張所の担当地域変更のお知らせ

2023年4月1日から、東京出入国在留管理局さいたま出張所の担当地域が、「埼玉県のみ」になります。ご注意ください。

時期担当地域
~2023.3.31埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県    埼玉県
2023.4.1~埼玉県

https://www.moj.go.jp/isa/about/region/tokyo/01_00317.html

建設特定技能受入計画における報酬額の認定について

特定技能1号(建設分野)で外国人を雇用する場合、入管への手続前に、国土交通省による建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があります。

今般、この建設特定技能受入計画の認定審査基準のうち、「報酬額の認定」の基準が、以下のように取り扱われることとなりました。なお、当該基準は、2022年6月1日以降の申請に適用されます。

1.「同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額」の認定について
① 申請者が対象者に支払いを予定する報酬額(※1)が、申請者が現に雇用する日本人建設技能者のうち当該1号特定技能外国人とその業務内容、経験年数、所持資格その他の客観的な条件が相対的に最も類似する日本人の建設技能者の報酬額と比べ、正当かつ合理的な理由なく低くなっているときその他不当に差別的なものとなっていると認められるときは、これを認定してはならない。

② 上記①の比較を行った場合において、その比較対象とされた日本人の建設技能者に現に支払われている又は支払いが予定されている所定内賃金(※2)の金額を当該日本人の建設技能者の一月当たりの所定労働時間で除して得た金額が、当該日本人の建設技能者が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金に 1.1 を乗じて得た金額又は地域別最低賃金の全国加重平均に 1.1 を乗じて得た金額を下回っているときは、職員の適切な処遇、適切な労働条件を提示した労働者の募集その他の国内人材確保の取組を行っているとは認められず、これを認定してはならない。

③ 申請者が支払を予定する一月当たりの所定内賃金を当該1号特定技能外国人の一月当たりの所定労働時間で除して得た金額が、当該1号特定技能外国人が所属する事業所等が存する地域に係る地域別最低賃金に 1.1 を乗じて得た金額又は地域別最低賃金の全国加重平均に1.1 を乗じて得た金額を下回っているときは、当該1号特定技能外国人の技能経験がその報酬額に反映されているとは認められず、これを認定してはならない。
※1 本通知において、賃金、給料、手当、時間外勤務手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべての金銭をいう。
※2 本通知において、賃金、給料、地域手当、資格手当、住居手当その他名称の如何を問わず、およそ通常の労働の対償として使用者が労働者に毎月安定的に支払う金銭をいい、時間外勤務手当(いわゆる固定残業代を含む。)、休日出勤手当その他の専ら所定労働時間以外の労働の対償として支払う金銭、通勤手当その他の二か月に一度以下の頻度で支払う金銭、出張手当その他の実績に基づき支払う金銭又は皆勤手当その他の成否が未定の条件の成就により支払う金銭を除くものとする。

2.技能の習熟に応じた昇給の認定について
① 申請者が1号特定技能外国人について予定する昇給の条件及び内容(※1)が、その雇用する日本人の建設技能者のうち当該1号特定技能外国人と業務内容、経験年数、所持資格その他の客観的な条件が相対的に最も類似する日本人の建設技能者に対する昇給の条件及び内容と比べ、正当かつ合理的な理由なく不利なものとなっていると認められるときその他不当に差別的なものとなっていると認められるときは、これを認定してはならない。
② 申請者が1号特定技能外国人について定期昇給又はこれに類する昇給(※2)を予定していないときは、実務経験の蓄積による技能の習熟に応じた昇給がなされているとは認められず、これを認定してはならない。また、定期昇給又はこれに類する昇給が予定されている場合であっても、一年当たりに見込まれる一月当たり所定内賃金の上昇額が千円未満であるときは、実質的な定期昇給とは認められず、これを認定してはならない。
※1 定期昇給のほか、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムの能力評価におけるレベルがステップアップした場合その他一定の条件を満たしたことを理由として報酬額が上昇する場合における、当該条件の内容及び上昇額を含む。
※2 専ら勤続年数のみを条件とする毎年の所定内賃金の上昇又は概ね一年以内に達成されることが確実であると見込まれる事項を条件とする所定内賃金の上昇をいう。

外国人技能実習機構の組織変更について

外国人技能実習機構の本部組織の一部が、令和4年4月1日から以下の通り変更されました。

①技能実習部
認定課・・・技能実習計画認定に関する各種申請・届出、技能検定試験等の受検手続支援、技能実習制度の職種の追加などに関することを担当
審査課・・・監理団体許可申請・有効期間更新申請・事業区分変更申請、変更届出、事業報告などに関することを担当

指導援助部
指導課・・・監理団体及び実習実施者に対する検査などに関することを担当
援助課・・・母国語相談、実習先変更支援サイト、技能実習生手帳の追加配布などに関することを担当

詳細は、こちらを併せてご参照下さい。

フィリピン国籍の外国人を雇用する場合の留意点(2)

前回の続きです。以下、必要な手続きを確認していきましょう。

①現地エージェントとの契約締結
まず、対象者と日本の雇用主とが、POEA認定の現地エージェントと代理契約を締結します。
また、現地エージェントから、委任状等の書類を提供してもらいます。

②日本での公証手続き
現地エージェントから受け取った委任状等について、日本の公証役場とフィリピン大使館で「認証」を受けます。

③POLOでの手続き
現地エージェントから受け取った委任状等(認証済)と、申請書類(雇用主が作成)等をPOLOに提出し、POLOによる認証を受けます。
POLOは、提出された書類を審査します。審査に合格すると、認証済書類が返却されます。
※POLOへの申請が初めての場合、書類審査の後に面談審査が行われます。
 但し、POLOに申請を行ったことがある場合でも、状況に応じて面談審査が行われることにご留意下さい。
 なお、面談審査は、英語で行われます。

④POEAでの手続き(海外労働許可書の入手)
POLOで認証を受けた書類一式を現地エージェントに送付し、POEAに労働許可申請を行ってもらいます。
なお、POLOーPOEAでの手続きと並行して、日本の入管への手続きを行うことをお勧めします。

在フィリピン大使館での手続き(査証の入手)
在フィリピン大使館に、査証申請を行います。

以上は、「新たに海外から対象者を招聘する」場合に必要な手続きです。
なお、既に日本に在留しているフィリピン国籍の外国人を雇用する場合は、POLOで必要な手続きを行うとともに、対象者がフィリピンに帰国した際、POEAで必要な手続きを行ってもらう必要があります。